大都市におけるNGO等のHIV/エイズ予防・支援活動状況の調査報告

　　　　— 行政とNGOの連携円滑化に向けて —

　

このたび、厚生労働省アフターサービス推進室では、行政と長年HIV/エイズ予防・支援活動を担っているNGOの連携の円滑化に資することを目的として、首都圏、名古屋、大阪地区等の大都市にあるNGO等の活動状況などを調査しとりまとめましたので、以下に報告します。

（１） 調査の背景

2006年４月から2011年３月まで、エイズ※予防対策のさらなる推進を図るため、厚生労働科学研究費補助金（エイズ対策研究事業）の研究課題として、「戦略研究（エイズ予防のための戦略研究）」が、多くのNGO（Non-Governmental Organization）の参画を得て実施され、一定の成果を上げました。

2012年１月には、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正が行われ、行政とNGOの連携の重要性が明記されました。
このような中、行政とNGOがどのように連携できるのか、実態調査という形を取り、対面ヒアリングを行うことにしました。

※ HIV（Human Immunodeficiency Virus　ヒト免疫不全ウイルス）が免疫細胞に感染し、免疫細胞を破壊して後天的に免疫不全を起こす免疫不全症がエイズ（AIDS：Acquired Immune Deficiency Syndrome　後天性免疫不全症候群（こうてんせいめんえきふぜんしょうこうぐん）と言われるものです。

（２） 調査結果

NGOや行政機関等へのヒアリングやイベント参加を通して、HIV/エイズ予防・支援活動の好事例を収集しました。今後、他地域で、行政とNGO間の連携・協働を進める場合の参考になれば幸いです。