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雇用・労働関係 平成23年10月1日～平成24年3月31日
【3月6日分】
東日本大震災に係る中小企業退職金共済制度の特例措置の拡充について（情報提供）
（独）勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済制度の掛金納付等に係る特例措置を拡充することについて、都道府県労働局長、都道府県知事に対して通知（労働基準局勤労者生活課）（PDF:297KB）
【2月22日分】
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第２条第２項及び第３項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定について
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第２条第２項及び第３項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行により、特定被災区域が追加指定されたこと、追加指定された地域の労働保険料等の免除の特例については、平成２３年３月１日に遡及して適用されることを都道府県労働局に通知（労働基準局労働保険徴収課）（PDF:207KB）
【2月17日分】
「宮城県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等の納期限等を指定する件」の制定について
震災により多大な被害を受けた地域における労働保険料等（障害者雇用納付金を含む）に関する納付期限等の延長措置を講じている宮城県石巻市、東松島市及び牡鹿郡女川町における延長後の納付期限等を平成２４年４月２日と定める告示を制定し、その内容について都道府県労働局及び（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構に通知するとともに、関係団体に周知を依頼（労働基準局、職業安定局）
【2月14日分】
除染特別地域等における重要な生活基盤の点検、整備に従事する労働者の放射線障害防止措置について
（労働基準局安全衛生部）（PDF:1004KB）
【12月27日分】
労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について
特別加入している建設業の一人親方等が復旧・復興作業に伴う工作物の現状回復の事業（除染を目的として行われる高圧水による工作物の洗浄や側溝に溜まった堆積物の除去等を含む。）に従事する際に被った災害を労災保険による補償の対象とする労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、その内容について都道府県労働局あて通知（労働基準局労災補償部労災管理課）（PDF:137KB）
【11月24日分】
東日本大震災の復旧工事において使用する呼吸用保護具の取扱いに関する特例の廃止について
屋外のがれき処理作業における防じん用マスクの不足に対処するため、我が国の型式検定合格品と同等以上の粉じん捕集能力を有する米国規格のマスクの使用を特例として暫定的に認めることとした（4月11日）が、被災地における型式検定合格品の防じん用マスクの流通が回復したことから、平成24年3月31日をもって本特例を廃止することとし、都道府県労働局及び関係団体に通知（労働基準局）（PDF:138KB）
東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた各種工事における労働災害防止対策の徹底について
10月29日に東電福島第一原発で移動式クレーンに係る労働災害が発生したこと、また、年内に原子炉を安定的な冷温停止状態にするための工程（ステップ２）が終了し、今後、原発事故の収束に向けた様々な新たな工事が開始される。このため、各種工事における労働災害防止対策の徹底を福島労働局に指示するとともに、東京電力に対しても発注者として安全確保措置を強化するよう指示（労働基準局安全衛生部）（PDF:157KB）
【10月26日分】
「岩手県及び宮城県の一部の地域における社会保険料及び労働保険料等の納期限等を指定する件」の制定について
震災により多大な被害を受けた地域における労働保険料等（障害者雇用納付金を含む）に関する納付期限等の延長措置を講じている岩手県及び宮城県のうち、一部の地域における延長後の納付期限等を１２月１５日と定める告示を制定し、その内容について都道府県労働局及び（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構に通知するとともに、関係団体に周知を依頼（労働基準局、職業安定局）
【10月21日分】
東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織の設置について
今後、「まちづくり」の本格化に伴い、一定のエリア内で複数の工事が近接・密集して行われることに対応するため、(1)「工事エリア」ごとに関係者が安全衛生対策を協議するための組織、(2)(1)を円滑に設置・運営するための連絡会議の設置を岩手、宮城、福島の３労働局に対して指示するとともに、関係業界団体に対して要請（労働基準局安全衛生部）（PDF:293KB）
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