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東日本大震災関連情報

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◆個人の方(従業員、被災された方、訓練を受講されている方、学生の方)
【労働局、労働基準監督署、ハローワークの相談窓口】

  • 被災地域などの都道府県労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に「緊急相談窓口」を開設し、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償などに関する相談にお応えしています。
    (問い合わせ先)緊急相談窓口一覧(県別)


  • 【東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A】


    【災害による事業の休止などでお困りの方】

    • 事業所が災害を受けたことにより、事業を休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を受けとれない状態にある方は、実際に離職していなくても失業給付が受給できます。

    • 災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業給付を受給できます。

    • (雇用保険失業給付の特例措置に関するQ&A(PDF:257KB))

    • (パンフレット「東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について」(HTML/PDF:257KB))

    • 本来雇用保険に加入すべき方が「未加入」であった場合には、遡って雇用保険の加入手続きを行うことができます。

    • (パンフレット「被災された方が、雇用保険に未加入だった場合の手続きについて」(PDF:136KB))

    • (問い合わせ先)最寄りのハローワーク


    【雇用保険失業給付を受給中の方】

    • 失業給付を受給されている方が、災害のためやむを得ず認定日にハローワークに来られないときは、電話などでご相談いただければ、認定日を変更できます。

    • 交通の途絶や遠隔地への避難などにより居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、来所可能なハローワークで受給手続きをすることができます。

    • (雇用保険失業給付の特例措置に関するQ&A(HTML/PDF:223KB))

    • (パンフレット「東北地方太平洋沖地震に伴う雇用保険失業給付の特例措置について」(HTML/PDF:257KB)

    • (問い合わせ先)最寄りのハローワーク


    【新たな就職先をお探しの方へ】

    • 被災地、避難先をはじめ全国どこのハローワーク被災地の一部を除く)でも、職業相談・職業紹介や、求人情報などの就職に役立つ情報の提供を行っております。転居を伴うような遠隔地への就職や、避難先での一時的な仕事についてもご相談に応じます。また、インターネットでも全国のハローワークの求人を検索することができます。

    • 被災地、避難先に拘わらず、どこの産業雇用安定センター都道府県事務所でも、全国ネットで出向・移籍(転籍)による再就職支援を行っております。詳しくは最寄りの都道府県事務所へ


    【遠隔地での就職先をお探しの方へ】

    • 往復300km以上の遠隔地の求人事業所へ、ハローワークの紹介で面接に行く場合、一定の要件の下で「広域求職活動費」(面接旅費相当)が支給されます。また、ハローワークの紹介で遠隔地の求人事業所に就職する場合、一定の要件の下で「移転費」(転居費相当)が支給されます。


    【職業訓練の受講を希望される方へ】



    【公共職業訓練の特例措置】

    • 被災により訓練を受けられない場合に、被災前にあらかじめ決められた訓練時間の8割を終了しているときは、訓練を修了したと取り扱われることがあります(対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県) 。詳しくは、それぞれの訓練機関にお問い合わせ下さい。

    • 雇用保険を受給している公共職業訓練の受講者が、被災による訓練の中断、休講等により訓練を受けられない場合は、基本手当等を支給されることがあります。

    • 被災により訓練中止や受講不能となった場合に、1年を経過せずとも次の訓練を受講できます。

    • (通知)東北地方太平洋沖地震への対応について (職業能力開発関係)(PDF、351kb)

    • (問い合わせ先)最寄りのハローワーク


    【基金訓練(※)の特例措置】 ※雇用保険を受給できない方に対し、無料の職業訓練と訓練期間中の生活支援のための給付を行うものです。

    • 被災により訓練を受けられない場合に、被災前にあらかじめ決められた訓練時間の8割を終了しているときは、訓練を修了したと取り扱われることがあります。詳しくは、それぞれの訓練機関にお問い合わせ下さい。

    • 被災による訓練の中断、休講等により訓練を受けられない場合は、訓練・生活支援給付を支給されることがあります。詳しくは、厚生労働省職業能力開発局能力開発課までお問い合わせ下さい。

    • 被災により訓練中止や受講不能となった場合に、1年を経過せずとも次の訓練を受講できます。詳しくは、ハローワークまでお問い合わせ下さい。

    • (通知) 平成23年東北地方太平洋沖地震の災害による基金訓練の取扱いについて)(PDF、88kb)

    • (問い合わせ先)厚生労働省職業能力開発局能力開発課 (直通)03(3502)6957

    • 最寄りのハローワーク


    【未払賃金立替払制度】


    【労災保険給付】


    【健康相談】


    【採用内定取消しなどへの対応】

    • 東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応を主要な経済団体などに要請しました。内定取消しなどでお困りの方は、最寄りのハローワークにご相談下さい。

    • 報道発表資料

    • (問い合わせ先)厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課若年者雇用対策室 (直通)03(3597)0331

    • 採用内定取消などを受けた学生・生徒などの相談に対応するための特別相談窓口を、全国の新卒応援ハローワーク(学生等震災特別相談窓口)およびハローワーク(震災特別相談窓口)に設置します。

    • パンフレット

    • 採用内定取り消しなどの状況(PDF:271KB)
        −採用内定取り消しと入職時期繰り下げの件数(3月11日〜5月25日)
        −3年以内既卒者対象奨励金の特例措置実施状況(4月6日〜5月22日)


    【労働基準法等に関するQ&A】


    【財形住宅・年金貯蓄を利用されている皆様へ】

    東日本大震災により被害を受けた方が、財形住宅・年金貯蓄を要件外で払い出す際、本来課税される税金が非課税として扱われる特例があります。(財形住宅・年金貯蓄を利用されている皆様へ


    【勤労者財産形成持家融資の返済方法の変更】

    • (独)雇用・能力開発機構が行う財形持家融資を返済中の方で、災害により被災された方は、最長5年間返済を猶予し、返済猶予期間中は貸付金利を最大1.5%引き下げた金利又は0.5%のいずれか低い方にします。また、返済期間を最長5年間延長することもできます。

    • (問い合わせ先) 独立行政法人 雇用・能力開発機構 0120(989)534


    【中小企業退職金共済制度の特例措置】

    • 一般の中小企業退職金共済制度について、退職金請求書を紛失した場合、再発行できます。また、退職金請求手続の簡素化などを行っています。

    • 特定業種(建設業・清酒製造業・林業)退職金共済制度について、共済手帳を紛失した場合、再交付を受けられます。また、退職金請求手続の簡素化などを行っています。

    • 中小企業退職金共済制度の特例措置等のご案内(PDF:231KB)

    • (問い合わせ先) 独立行政法人 勤労者退職金共済機構
      一般の中小企業退職金共済制度 0120(953)681

    • 特定業種退職金共済制度 0120(221)320


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