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平成24年4月13日(金)

【照会先】

政策統括官付 政策評価官室付

アフターサービス推進室

室長 渡辺 正康(7775)

室長代理 濱 昭夫(7785)

(直通電話) 03 (3591) 3902

アフターサービス推進室 「活動報告 Vol.6」


健康診査・保健指導による生活習慣病予防対策

    — 先進事例についての調査 —
 

このたび、厚生労働省アフターサービス推進室では、「健康診査・保健指導による生活習慣病予防対策」の先進事例として兵庫県・尼崎市および新潟県・上越市について、調査・分析しましたので公表します。

(1) 調査の背景

がん、虚血性心疾患、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病は、日本人の死亡原因の約6割、国民医療費の約3分の1を占めるなど、急速な高齢化とともに増加し、深刻な社会問題となっている。しかし、生活習慣病の原因と考えられるバランスを欠いた食事、運動不足、喫煙、飲酒など日常生活での習慣を改善することは難しいとされている。

そこで今回、健康診査・保健指導に工夫を凝らし生活習慣病の予防に取り組んでいる自治体の成果を紹介し、他の自治体でも参考にしていただき、行政サービスの受け手である国民に寄与することを目的とした。

(2) 調査結果

・市全体で医療費削減を重点目的として位置付け、戦略的に取り組んでいる。
・市全体で広報の工夫をしたり、体制を整えたりしている。
・地域の特徴に応じた保健指導を実施している。
・保健健診・保健指導を単なる行政サービスのひとつとして行うのではなく、成果を伴う重点事業として捉えている。
・マーケット戦略の考え方を利用、実践する。
・特定健診の受診率向上の工夫や保健指導の改善などを行っている。

(3) 全国の自治体への提案

生活習慣病の重症化を食い止めるためには、健診が有効であることから、自治体としての戦略的な取り組み、広報の工夫、体制作り、受診率の向上策、特定保健指導の改善策などが有効であり、2つの市の取り組みを参考とする。

 

  

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