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平成22年12月7日

雇用均等・児童家庭局 育成環境課 子ども手当管理室

室   長  鹿沼   均(内線7911)

室長補佐  鷹合 一真(内線7904)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2519

報道関係者各位


「子ども手当」の使途に関する調査結果


 子どもの育ちを社会全体で応援する目的で今年度から始まった「子ども手当」について、厚生労働省は8月から9月にかけ、その使い道を尋ねる初めての調査を行いました。調査対象は、中学3年生以下の子どもを持つ保護者10,183人で、インターネットを通じて実施しました。
 このたび、調査結果を取りまとめましたので公表します。


調査結果のポイント

 
■ 子ども手当の使途(予定含む、複数回答)(別添のP.2〜3)

○ 子どもに限定した使途が回答数の上位(1〜3位、5〜7位)を占めた(「子どもの将来のための貯蓄・保険料」(41.6%)、「子どもの衣類・服飾雑貨費」(16.4%)、「子どもの学校外教育費」(16.3%)など)。
なお、複数回答にも関わらず、約半数の方は子ども手当の使途として貯蓄と回答していない。
○ 一番上の子どもの学齢区分別では、小学生以下は「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多く、0〜3歳では55.2%、4〜6歳では46.3%などとなっている。一方、中学生では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が27.2%で、「子どもの学校外教育費」は30.8%と逆転するなど、学齢が上がるにつれ教育関係費が多くなっている。

■ 子ども手当の支給により、最も増やした支出(予定含む)(P.4〜5)

○ 各家庭では子ども手当を様々な使途に用いることが想定される中、子どもに限定した使途を選択した方も多い(「子どもの将来のための貯蓄・保険料」(34.1%)、「子どもの教育費等」(15.7%)、「子どもの生活費」(7.0%)など。「費用を増額したものはない」も31.6%)。

■ 使途を子どものために限定できない理由(P.6)

○ 手当の使途を子どものために限定しなかった理由は「家計に余裕がないため」が64.2%。2位の「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があるため」(27.8%)を引き離して多い。

■ 子ども手当の支給による家族の変化(P.7)

○ 「子ども支援のあり方について考える機会が増えた」の質問に「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人は計38.5%。「子どもの数を増やす計画を立てた」には「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人は計8.5%だった。なお、「子どもの数を増やす計画を立てた」について、一番上の子どもの学齢区分別では、0〜3歳で「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人の計は13.9%となっている。

 

  

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