「子ども手当」の使途に関する調査結果

　子どもの育ちを社会全体で応援する目的で今年度から始まった「子ども手当」について、厚生労働省は８月から９月にかけ、その使い道を尋ねる初めての調査を行いました。調査対象は、中学３年生以下の子どもを持つ保護者10,183人で、インターネットを通じて実施しました。
　このたび、調査結果を取りまとめましたので公表します。

調査結果のポイント

■ 子ども手当の使途（予定含む、複数回答）（別添のＰ.２～３）

○　子どもに限定した使途が回答数の上位（１～３位、５～７位）を占めた（「子どもの将来のための貯蓄・保険料」（41.6％）、「子どもの衣類・服飾雑貨費」（16.4％）、「子どもの学校外教育費」（16.3％）など）。
なお、複数回答にも関わらず、約半数の方は子ども手当の使途として貯蓄と回答していない。
○　一番上の子どもの学齢区分別では、小学生以下は「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多く、０～３歳では55.2％、４～６歳では46.3％などとなっている。一方、中学生では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が27.2％で、「子どもの学校外教育費」は30.8％と逆転するなど、学齢が上がるにつれ教育関係費が多くなっている。

■ 子ども手当の支給により、最も増やした支出（予定含む）（Ｐ.４～５）

○　各家庭では子ども手当を様々な使途に用いることが想定される中、子どもに限定した使途を選択した方も多い（「子どもの将来のための貯蓄・保険料」（34.1％）、「子どもの教育費等」（15.7％）、「子どもの生活費」（7.0％）など。「費用を増額したものはない」も31.6％）。

■ 使途を子どものために限定できない理由（Ｐ.６）

○　手当の使途を子どものために限定しなかった理由は「家計に余裕がないため」が64.2％。２位の「家族の将来を考えて貯蓄しておく必要があるため」（27.8％）を引き離して多い。

■ 子ども手当の支給による家族の変化（Ｐ.７）

○　「子ども支援のあり方について考える機会が増えた」の質問に「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人は計38.5％。「子どもの数を増やす計画を立てた」には「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人は計8.5％だった。なお、「子どもの数を増やす計画を立てた」について、一番上の子どもの学齢区分別では、０～３歳で「非常にあてはまる」「ややあてはまる」と答えた人の計は13.9％となっている。