平成21年民間主要企業の夏季一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。
　この集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた353社である。

１. 妥結額は 710,844円、対前年比では 14.33％減となった。

(1)　本年の妥結額は 710,844円となった。また、対前年比は14.33％減と、過去最大のマイナスとなった。（なお、前年比は、前年と比較が可能な企業（353社中290社）についてのみ算出しているため、今回の妥結額と前回の妥結額から算出した値とは一致しない。）

• （第１表）（PDF:167KB）
• （第２表）（PDF:131KB）

(2)　平均要求額は、要求額が把握できた259社でみると775,580円であった。

(3)　電気機器製造業などで導入されている「業績連動方式」（あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式）を採用している企業は 50社であり、その平均額は 712,700 円であった。

(4) 妥結時期は３月に集中し、３月末までに全体の 69.4％の企業が妥結している。

• （第３表）（PDF:136KB）

２． 年間臨給制（夏冬の一時金を年一回の労使交渉で決定）を採用する企業の割合は、昨年より増加し、72.5％となった。

　夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉して決定する「年間臨給制」を採用している企業は、256社（72.5％）となり、昨年夏季（236社、67.6％）より4.9ポイント増加した。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業は、97社（27.5％）である。
　また、年間臨給制を採用している企業（256社）を実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が、247社（96.5％）と大半を占めている。

• (第４表）（PDF:152KB）