厚生労働省はこのほど、平成28年度「認可外保育施設」の現況をまとめました。これは、都道府県、政令指定都市、中核市（以下「都道府県など」といいます。）が実施した、平成29年3月31日現在の指導監督状況の報告を集計し、取りまとめたものです。

  「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことで、このうち、〔1〕夜８時以降の保育、〔2〕宿泊を伴う保育、〔3〕一時預かりの子どもが利用児童の半数以上、のいずれかを常時運営している施設については、「ベビーホテル」といいます。
 
  指導監督は、これらの施設が、児童を保育するのにふさわしい内容や環境を確保しているかを確認するため、都道府県などが立入調査するものです。対象は、少数の児童を保育する施設など、都道府県知事などから届出が義務付けられていない施設を含む、すべての認可外保育施設です。立入調査は、原則として年１回以上行うことになっています。なお、やむを得ずに対象を絞る場合でも、ベビーホテルについては必ず年１回以上行うことになっています。
 
  本調査では、「認証保育所」などの地方単独保育事業の施設も対象に含みますが、事業所や病院が従業員のために設置する「事業所内保育施設」は含んでいません。ただ、参考のために事業所内保育施設も把握できるものについては集計し、結果を記載しています。また、認可外の居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター事業）についても把握できるものについては集計し、参考のために結果を記載しています。