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平成28年9月2日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局 保育課

課長補佐 川岸 直樹 (内線7923)

待機児童対策係長 久保 拓也 (内線7929)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2542

保育所等関連状況取りまとめ(平成28年4月1日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表

〜平成27年度までの3年間で約31.4万人分の保育の受け入れ枠拡大を達成〜

 厚生労働省では、このほど、平成28年4月1日時点での保育所等の定員や待機児童の状況、及び「待機児童解消加速化プラン」(以下、加速化プラン)に基づく自治体の取組状況を取りまとめましたので公表します。


○保育所等関連状況取りまとめ(平成28年4月1日)

 この取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年実施しているものです。昨年度の調査から、従来の保育所に加え、平成27年4月に施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業(うち2号・3号認定)の数値を含みます。

【保育所等関連状況とりまとめのポイント】

○保育所等定員は263万人 (前年比10万人3千人の増加)


○保育所等を利用する児童の数は246万人 (前年比8万5千人の増加)

○待機児童数は23,553人で前年比386人の増加
・待機児童のいる市区町村は、前年から12増加して386市区町村
・待機児童が100人以上増加したのは、岡山市(595人増)、高松市(192人増)、中央区(144人増)など10市区
・待機児童が100人以上減少したのは、船橋市(422人減)、熊本市(397人減)、仙台市(206人減)などの12市区     

○「待機児童解消加速化プラン」集計結果

 平成25〜27年度の3年間で新たに約31.4万人分の保育の受け入れ枠を確保しました。
 加速化プランは、待機児童の解消に向けて、自治体が行う保育所の整備などの取組みに対して支援するものです。
 今回の集計では、平成28年5月31日までに加速化プランの実施方針に基づく「待機児童解消加速化計画」の提出があった472市区町村の取組みとともに、加速化プランに不参加の自治体から提出のあった「保育拡大計画」の内容も含め、実施状況について集計を行いました。
【集計結果】

○保育拡大量
                

平成25年度    72,430人 
平成26年度   147,233人 
平成27年度    94,585人 (3ヵ年計 実績値) 314,248人 

平成28年度   109,584人
平成29年度    59,963人 (2ヵ年計 見込値) 169,547人
                 (5ヵ年合計)          483,795人


○平成27年度の保育拡大量

認可保育所(保育所型認定こども園の保育所部分を含む) ▲13,929人, 幼保連携型認定こども園 87,152人, 幼稚園型認定こども園 5,528人,
地方裁量型認定こども園 299人, 小規模保育事業 16,101人, 家庭的保育事業 124人, 事業所内保育事業 2,039人, 居宅訪問型保育事業 17人,
地方単独事業のいわゆる保育室 ▲3,114人, その他 368人, [ 合計 94,585人 ]

○平成28年4月1日の保育の受け入れ枠


認可保育所(保育所型認定こども園の保育所部分を含む) 2,248,716人, 幼保連携型認定こども園 273,454人, 幼稚園型認定こども園 26,516人,
地方裁量型認定こども園 3,197人, 小規模保育事業 41,620人, 家庭的保育事業 4,404人, 事業所内保育事業 6,270人, 居宅訪問型保育事業 33人,
地方単独事業のいわゆる保育室 45,062人, その他 73,670人, [ 合計 2,722,942人 ]

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