保育所等関連状況取りまとめ(平成27年４月１日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表

　この取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年実施しているものです。今回は、従来の保育所に加え、今年４月から施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち２号・３号認定）の数値を含みます。

【保育所等関連状況とりまとめのポイント】

○保育所等定員（保育所及び幼保連携認定こども園（２号・３号認定）の定員）は247万人
・前年比13万９千人の増加（平成26年は前年比４万７千人の増加）
・幼稚園型認定こども園等と地域型保育事業（２号・３号認定）も含めた定員数は253万人

○保育所等を利用する児童の数は233万人で、前年比63，845人の増加

　平成22年４月→平成23年４月→平成24年４月→平成25年４月→平成26年４月→平成27年４月
　　 　　　（4.3万人増）　  （5.4万人増）　　 （4.3万人増）　　（4.7万人増）    　　（6.4万人増）※
※この他に、小規模保育事業等による利用者増がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・幼稚園型認定こども園等と地域型保育事業（２号・３号認定）も含めた利用児童数は237万人

○待機児童数は23，167人で５年ぶりに増加（前年比1，796人の増加）
・待機児童のいる市区町村は、前年から36増加して374市区町村
・待機児童が100人以上増加したのは、大分市（442人増）、船橋市（302人増）、加古川市（206人増）、倉敷市（152人増）、石垣市（146人増）など16市区
・待機児童が100人以上減少したのは、大田区（459人減）、広島市（381人減）、練馬区（311人減）、札幌市（254人減）、藤沢市（175人減）などの10市区      

　平成25・26年度の２年間で新たに約21.9万人分の保育の受け入れ枠を確保し、目標である約20万人分の受け入れ枠拡大を達成しました。
　加速化プランは、待機児童の解消に向けて、平成29年度末までの５年間で合わせて約40万人分の保育の受け入れ枠を確保するため、自治体が行う保育所の整備や保育士確保などの取組みに対して、支援するものです。
　今回は、平成27年５月29日までに加速化プランの実施方針に基づく「待機児童解消加速化計画」の提出があった410市区町村の取組みについて採択を行うとともに、加速化プランに不参加の自治体から提出のあった「保育拡大計画」の内容も含め、実施状況について集計を行いました。
【集計結果】

○保育拡大量（平成25・26年度）　約21.9万人　[　24.2万人　]
　　　　　　　　　　　 （平成27年度）　約11.7万人  [　12.1万人　]
 *[　]内の人数は、保育の受け入れ枠の増加分のみを積み上げた場合の保育拡大量
平成25年度    72,430人　
平成26年度  146,257人　（2ヵ年計　実績値）　218,687人　

平成27年度　117,250人　
平成28年度    81,407人
平成29年度    39,262人　（３ヵ年計　見込値）　237,919人
　　　　　　　　　　　　　　　 　（５ヵ年合計）           456,606人


○平成26年度の保育拡大量

認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む）　▲13,505人,　幼保連携型認定こども園　138,920人,　幼稚園型認定こども園　8,812人,
地方裁量型認定こども園　437人,　小規模保育事業　21,774人,　家庭的保育事業　▲1,447人,　事業所内保育事業　2,194人,　居宅訪問型保育事業　13人,
地方単独事業のいわゆる保育室　▲7,300人,　その他　▲3,641人,　[　合計　146,257人　]

○平成27年４月１日の保育の受け入れ枠

認可保育所（保育所型認定こども園の保育所部分を含む）　2,260,534人,　幼保連携型認定こども園　184,873人,　幼稚園型認定こども園　20,502人,
地方裁量型認定こども園　2,715人,　小規模保育事業　25,445人,　家庭的保育事業　4,285人,　事業所内保育事業　5,147人,　居宅訪問型保育事業　13人,
地方単独事業のいわゆる保育室　46,227人,　その他　77,640人,　[　合計　2,627,381人　]