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平成26年6月23日

【照会先】

医薬食品局総務課

薬事企画官 尾崎 守正(内2772)

薬事専門官 大橋 佳奈(内4212)

(代表番号) 03-5253-1111

(直通番号) 03-3595-2377

一般用医薬品販売制度の定着状況の調査結果

薬局・薬店が店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等を調査した「一般用医薬品販売制度定着状況調査」(平成25年度)の調査結果がまとまりましたので、公表します。

今回の調査結果では、店舗での販売に関する調査では、第1類医薬品の販売の際に薬剤師による文書で説明する割合が 67.5% であることが確認されました。また、インターネット販売では、メールで販売先に問い合わせした際、返信があった割合が54.7%であり、年々低下となっています。

厚生労働省では、今年6月に施行された新たな販売制度の内容も含め、関係団体に制度を周知徹底するとともに、各自治体等と連携し、販売制度の定着に取り組みます。

また、6月12日のインターネットでの販売制度が始まったことを受け、医薬品の販売ルールについて、国民の皆様への周知にも努めます。

 

※ 販売ルールに関する情報は以下のサイトに掲載しています

サイト内リンク http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/131218-1.html

※ この調査は、一般用医薬品の販売制度(ルール)の遵守状況について、民間調査会社に委託し、一般消費者の立場から毎年度調査を行い、公表している。今回の調査は、平成26年1月に行った。


【主な調査結果】 (括弧内の数字は平成24年度結果)

<店舗での販売に関する調査>

○ 第1類医薬品の購入の際に「説明があった」のは97.6%95.1%)。このうち、「文書を用いて詳細な説明があった」のは67.5%60.7%

※ 薬事法上、第1類医薬品を販売する際、薬剤師は文書で情報提供する義務がある

○ 第1類医薬品に関する相談に対して「適切な回答があった」のは96.2% 95.3%

○ 第2類医薬品に関する相談に対して「適切な回答があった」のは95.9% 93.4%

 

<インターネット販売に関する調査>

○ メールで相談先に問い合わせした際、「返信があった」のは54.7% 58.7%

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