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平成25年9月12日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局保育課

課長 補佐 鈴木 義弘 (7925)

主   査 坂部 太一 (7947)

(代表電話) 03(5253)1111

(夜間直通) 03(3595)2542

保育所関連状況取りまとめ(平成25年4月1日)

厚生労働省では、このほど、平成25年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を取りまとめましたので公表します。


○保育所定員は 229 万人

増加数:平成 24 年4月→平成 25 年4月:4万9千人

(平成6年の保育所入所待機児童数調査以降、過去最高の増加数)

【参考】

平成20年4月→平成21年4月→平成22年4月→平成23年4月→平成24年4月→平成25年4月
    (1.1万人増) (2.6万人増) (4.6万人増) (3.6万人増) (4.9万人増)

○保育所を利用する児童の数は42,779 人増加

・保育所利用児童数は2,219,581人で、 前年から42,779人の増

【参考】

平成20年4月→平成21年4月→平成22年4月→平成23年4月→平成24年4月→平成25年4月
    (1.9万人増) (3.9万人増) (4.3万人増) (5.4万人増) (4.3万人増)

 

・年齢区分別では、3歳未満が29,148人の増、3歳以上は13,631人の増となっている。

 

○待機児童数は22,741人で3年連続の減少(2,084人の減少)

・この1年間で待機児童数は2,084人減少した。

・待機児童のいる市区町村は、前年から17減少して340

100人以上増加したの は、杉並区(233人増)、江東区(163人増)、豊島区(141人増)など7市区町。一方、名古屋市(752人減)、札幌市(531人減)、堺市(395人減)などの14市区は100人以上減少した。

 

○特定市区町村は101市区町村

・特定市区町村 (注) は前年から6減少し、101市区町村となった。

注: 50 人以上の待機児童がいて、児童福祉法で保育事業の供給体制の確保に関する計画を策定するよう義務付けられる市区町村。

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