東日本大震災関連情報

賃金や解雇などの労働条件について、使用者が守らなければならないことを定めた労働基準法の一般的な考え方をまとめました。

• 東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A（第3版）
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• （問い合わせ先）最寄りの労働基準監督署

被災地域などの都道府県労働局およびその管内の労働基準監督署を中心に「緊急相談窓口」を開設し、労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償などに関する相談にお応えしています。

• （問い合わせ先）緊急相談窓口一覧（県別）

節電に取り組む労使の皆さんの参考となる情報を掲載しています。

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震災についての雇用問題に対し配慮いただくよう、主要経済団体に対し、厚生労働大臣から直接要請を行いました。

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厚生労働大臣から、人材派遣関係団体や主要経済団体に対して、派遣元事業主および派遣先が、派遣労働者の雇用の安定と保護を図るために最大限の配慮をしていただくよう要請を行いました。

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• （問い合わせ先）職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課（直通）電話：03(3502)5227

厚生労働大臣から、使用者団体に対して、事業主が、有期契約労働者およびパートタイム労働者の雇用の安定と保護を図るために最大限の配慮をしていただくよう要請を行いました。

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被災地復興のためには、「被災された方が一日も早く仕事に就くこと、被災地の企業にとっては復興のための人材を確保すること」が重要なことから、厚生労働大臣は、人材ビジネスの事業者団体に対し、迅速で的確な職業紹介やマッチングについて、官民一体となり積極的に取り組んでいただくよう、要請しました。

• 要請内容については、こちら

（問い合わせ先） 職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課（直通）電話：03(3502)5227

被災地等における労働局雇用均等室に「雇用均等特別相談窓口」を開設し、産前産後休業、育児休業、母性健康管理、パートタイム労働等に関する相談を受け付けています。

• （問い合わせ先）労働局雇用均等室