東日本大震災関連情報

被災地では、数多くの方が仕事を失い、新たな就職先をお探しです。
特に、住居を失った方は社宅・寮付きの仕事や住込可能の仕事を希望されています。
各事業主の皆さまには、被災者の方々の積極的な雇い入れにご理解をいただき、「震災被災者対象求人」としてハローワークに求人の申し込みをしていただきますようお願いします。

• 全国のハローワーク
• ハローワークインターネットサービス

東日本大震災で事業所が被害を受けたことにより離職を余儀なくされた方などを支援するため、「被災離職者雇用開発助成金」を創設しました。

被災離職者や被災地域の求職者を雇い入れる事業主に対して、助成金（中小企業90万円、大企業50万円）を支給します。

• 詳しくは、こちら[189KB]
• （問い合わせ先）最寄りのハローワーク

さらに、この助成金の対象者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合、助成金の上乗せ（中小企業は90万円、大企業は50万円）を行います。

• 詳しくは、こちら[232KB]

東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主がその労働者にＯｆｆ-ＪＴのみ、またはＯｆｆ-ＪＴとＯＪＴを組み合わせた職業訓練を行う場合は、訓練費を助成します。

• 申請様式等はこちら
• リーフレットはこちら[939KB]
• パンフレットはこちら[1,293KB]
• 訓練コースの例[634KB]

• （問い合わせ先）最寄りのハローワーク

東日本大震災の被災地の復興に資する産業分野の事業を行う岩手･宮城･福島県の中小企業事業主が、雇用する労働者を中核的人材に育成するため、高度な研修・訓練を県外の大学院や研究機関等で受けさせた場合に、その受講料や住居費の一部を助成します。

• 申請様式等はこちら
• リーフレットはこちら [560KB]
• パンフレットはこちら [837KB]

• （問い合わせ先）最寄りのハローワーク

全国のハローワークでは被災した事業主に対して、「特別相談窓口」を設置し、各種助成金の支給申請などの相談にお応えしています。

• （問い合わせ先）最寄りのハローワーク

ハローワークの「特別相談窓口」のほか、被災地の「障害者職業センター」に、障害のある方の雇用継続や雇い入れに関する特別相談窓口を設置しています。

• （問い合わせ先）高齢・障害・求職者雇用支援機構

震災に伴う、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を解雇せず休業や教育訓練を行った場合には、実際に支払った休業手当などの一部（中小企業で原則8割）を助成します。

• 申請用紙等は、こちら

震災で休業し、事業主が従業員の給料を支払えない場合、その従業員は離職していなくても失業給付が受けられます。災害により事業が休業し、事業再開後の再雇用を前提に一時的に離職した場合でも、失業給付が受けられます。

• Q&Aはこちら（PDF版はこちら[217KB]）
• パンフレットはこちら[146KB]

作業中の方がボランティアをした場合の失業給付の取扱いについて、（1）作業依頼を拒否することができること、（2）作業時間、休憩や帰宅の時間などを自由に決められること、（3）有償の場合でも、交通費などの実費弁償を除き、少額の謝礼のみであること、の3つに該当する場合は、失業給付の基本手当が受給できます。

• 詳しくは、こちら[312KB]

失業給付の給付日数は現行制度でも原則60日分延長して支給していますが、今回、これに加えてさらに60日分を延長します。

• 詳しくは、こちら[145KB]

さらに被災3県の沿岸地域及び警戒区域、計画的避難区域にお住まいの方は、90日分を延長します。

• 詳しくは、こちら[418KB]

ハローワークなどに行くことができず、期限内に各種助成金の支給申請ができない場合であっても、理由を添えて後日、申請することができます。

• 詳しくは、こちら（PDF版はこちら[162KB]）
• （問い合わせ先）最寄りのハローワーク

被災した事業所に対して、社会保険料、労働保険料等の免除・納期限の延長など特例措置を設けています。

• 詳しくは、こちら