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作業療法士国家試験の施行

理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号。以下「法」という。)第10条の規定により、第51回作業療法士国家試験を次のとおり施行する。

平成27年9月1日 厚生労働大臣 塩崎 恭久

1 試験期日

  1. (1)筆記試験
    平成28年2月28日(日曜日)
  2. (2)口述試験及び実技試験
    平成28年2月29日(月曜日)

2 試験地

  1. (1)筆記試験
    北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県、福岡県及び沖縄県
  2. (2)口述試験及び実技試験
    東京都

3 試験科目及び試験方法

  1. (1)筆記試験
    一般問題及び実地問題に区分して次の科目について行う。ただし、重度視力障害者(両眼の矯正視力の和が0.04以下又は両眼による視野が10度以内で、かつ、両眼による視野について視能率による損失率が95%以上の者)に対しては、実地問題については行わない。また、重度視力障害者に対しては、点字、試験問題の読み上げ又はその併用による受験を認める。弱視者(良い方の矯正視力が0.15以下又は両眼による視野について視能率による損失率が90%以上の者)に対しては、弱視用試験による受験を認める。
    • 一般問題
      解剖学、生理学、運動学、病理学概論、臨床心理学、リハビリテーション医学(リハビリテーション概論を含む。)、臨床医学大要(人間発達学を含む。)及び作業療法
    • 実地問題
      運動学、臨床心理学、リハビリテーション医学、臨床医学大要(人間発達学を含む。)及び作業療法
  2. (2)口述試験及び実技試験
    重度視力障害者に対して、筆記試験の実地問題に代えて次の科目について行う。運動学、臨床心理学、リハビリテーション医学、臨床医学大要(人間発達学を含む。)及び作業療法

4 受験資格

  1. (1)学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条第1項の規定により大学に入学することができる者(法第12条第1号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第90条第2項の規定により当該大学に入学させた者又は法附則第6項の規定により学校教育法第90条第1項の規定により大学に入学することができる者とみなされる者を含む。)で、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合する者として、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した作業療法士養成施設において、3年以上作業療法士として必要な知識及び技能を修得したもの(平成28年3月18日(金曜日)までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。)
  2. (2)外国の作業療法に関する学校若しくは養成施設を卒業し、又は外国で作業療法士の免許に相当する免許を得た者で、厚生労働大臣が(1)に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
  3. (3)法の施行の際(昭和40年8月28日)現に文部大臣又は厚生大臣が指定した学校又は施設において、作業療法士となるのに必要な知識及び技能を修業中の者であって、法施行後に当該学校又は施設を卒業したもの

5 受験手続

  1. (1)試験を受けようとする者は、次の書類等を提出すること。
    • すべての受験者が提出する書類等
      • (ア)受験願書
        理学療法士及び作業療法士法施行規則(昭和40年厚生省令第47号。以下「規則」という。)様式第5号により作成するとともに、受験願書に記載する氏名は、戸籍(中長期在留者については在留カード又は住民票、特別永住者については特別永住者証明書又は住民票、短期在留者については旅券その他の身分を証する書類)に記載されている文字を使用すること。
        なお、弱視用試験、点字試験、試験問題の読み上げ又は点字試験と試験問題の読み上げの併用を希望する者は、受験願書の右上に「弱視用試験希望」、「点字試験希望」、「読み上げ希望」又は「点字試験と読み上げ希望」と朱書きで記載すること。
      • (イ)写真
        出願前6月以内に脱帽正面で撮影した縦6センチメ−トル、横4センチメ−トルのもので、その裏面に撮影年月日及び氏名を記載し、厚生労働省又は作業療法士国家試験臨時事務所において交付する受験写真用台紙にはり付けた上、同台紙に所定の事項を記載して提出すること。
        なお、写真の提出に当たっては、卒業し、若しくは在籍している学校若しくは養成施設又は作業療法士国家試験臨時事務所において、その写真が受験者本人と相違ない旨の確認を受けること。
      • (ウ)返信用封筒
        縦23.5センチメートル、横12センチメートルのもので、表面に、郵便番号及びあて先を記載し、522円の郵便切手をはり付け、書留の表示をしたもの
    • 4の(1)又は(3)に該当する者が提出する書類
      修業証明書若しくは修業見込証明書又は卒業証明書若しくは卒業見込証明書
    • 4の(2)に該当する者が提出する書類
      作業療法士国家試験受験資格認定書の写し(作業療法士国家試験臨時事務所に当該認定書の原本を提示し、原本照合を受けたもの)
      なお、4の(1)又は(3)に該当する者で、修業見込証明書又は卒業見込証明書を提出した者にあっては、平成28年3月18日(金曜日)午後5時までに修業証明書又は卒業証明書を提出すること。当該期日までに提出がなされないときは、当該受験は原則として無効とする。
  2. (2)受験に関する書類の受付期間、提出場所等
    • 受験に関する書類は、平成27年12月15日(火曜日)から平成28年1月5日(火曜日)までに提出すること。
    • 受験に関する書類を郵送する場合の提出先は、作業療法士国家試験臨時事務所(東京都中央区日本橋1丁目20番5号 郵便番号103-0027)とする。
    • ただし、下記に掲げる事務所においては、受験に関する書類を直接持参する場合について、その提出を受け付けることとする。
      北海道  パソナ・札幌
      宮城県  パソナ・仙台
      東京都  パソナ
      愛知県  パソナ・名駅
      大阪府  パソナ・大阪
      広島県  パソナ・広島
      香川県  パソナ・高松
      福岡県  パソナ・福岡
      沖縄県  人材派遣センターオキナワ
    • 受験に関する書類を直接持参する場合の受付時間は、アの期間中毎日(土曜日、日曜日その他の行政機関の休日を除く。)午前9時から午後5時までとする。
    • 受験に関する書類を郵送する場合は、書留郵便をもって送付すること。この場合、平成28年1月5日(火曜日)までの消印のあるものに限り受け付ける。
    • 受験に関する書類を受理した後は、受験に関する書類の返還及び受験地の変更は認めない。
  3. (3)受験手数料
    • 受験手数料は、10,100円とし、受験手数料の額に相当する収入印紙を受験願書にはることにより納付すること。この場合、収入印紙は消印しないこと。
    • 受験に関する書類を受理した後は、受験手数料は返還しない。
  4. (4)受験票の交付
    受験票は郵送により交付する。なお、平成28年2月18日(木曜日)までに受験票が到着しない場合は、作業療法士国家試験臨時事務所に問い合わせること。

6 合格者の発表

試験の合格者は、平成28年3月29日(火曜日)午後2時に厚生労働省及び7の(2)に掲げる各地の作業療法士国家試験臨時事務所にその受験地及び受験番号を掲示して発表する。

7 手続及び問い合わせ先

  1. (1)試験に関する手続(書類を郵送する場合)及び問い合わせ先は下記のとおりとする。
    作業療法士国家試験臨時事務所
    東京都中央区日本橋1丁目20番5号
    郵便番号103-0027
    電話番号03(5200)5859
  2. (2)5の(2)のアの期間に、受験に関する書類を直接持参する場合の提出先は下記のとおりとする。(平成27年12月15日から開設)
    パソナ・札幌
    国家試験担当
    北海道札幌市中央区北五条西2丁目5番 JRタワーオフィスプラザさっぽろ16階
    パソナ・仙台
    国家試験担当
    宮城県仙台市青葉区中央1丁目2番3号 仙台マークワン18階
    パソナ
    国家試験担当
    東京都千代田区大手町2丁目6番4号
    パソナ・名駅
    国家試験担当
    愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番4号 JRセントラルタワーズ42階
    パソナ・大阪
    国家試験担当
    大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2番5号 パソナグループビルアネックス
    パソナ・広島
    国家試験担当
    広島県広島市中区本通7番19号 広島ダイヤモンドビル7階
    パソナ・高松
    国家試験担当
    香川県高松市亀井町2丁目1番 朝日生命高松ビル1階
    パソナ・福岡
    国家試験担当
    福岡県福岡市中央区天神1丁目6番8号 天神ツインビル13階
    人材派遣センターオキナワ
    国家試験担当
    沖縄県那覇市久茂地1丁目7番1号 琉球リース総合ビル9階

8 受験に伴う配慮

視覚、聴覚、音声機能又は言語機能に障害を有する者で受験を希望する者は、平成27年11月30日(月曜日)までに厚生労働省医政局医事課試験免許室又は作業療法士国家試験臨時事務所に「国家試験の受験に伴う配慮事項申請書」 [82KB]を用いて申し出ること。申し出た者については、受験の際にその障害の状態に応じて必要な配慮を講ずることがある。(点字試験、読み上げ試験、試験時間延長の詳細はこちら

9 8に関する問い合わせ先

東京都千代田区霞が関1丁目2番2号
厚生労働省医政局医事課試験免許室
郵便番号100-8916
電話番号03(5253)1111(2574、2575)
FAX番号03(3503)3559

10 災害等の対応について

災害等によって国家試験の時間に変更が生じた場合は、厚生労働省ホームページに掲載する。

11 試験委員

委員名簿 [86KB]

作業療法士国家試験の受験願書等の請求方法について(受験願書配付時期 平成27年10月下旬以降)

受験願書を含め、受験手続きに必要な書類は各学校養成所において入手する方法の他に、下記の方法により、作業療法士国家試験臨時事務所および厚生労働省からも入手することができる。

1.郵送による請求方法

下記の(1)により作成した返信用封筒と(2)により作成した請求用紙を封筒に入れ、作業療法士国家試験臨時事務所または厚生労働省医政局医事課試験免許室あて請求すること。(なお、郵送による請求については、各地方厚生(支)局(分室)では取り扱わないので注意すること。)作成した返信用封筒は折り曲げて差し支えない。郵送する封筒の大きさは問わない。ただし、切手料金の不足があった場合は、受領できないことがあるので注意すること。

(1)返信用封筒

  • 封筒の大きさ
    角2(縦33cm×横24cm、A4版の用紙が折らずに入るもの)
  • 封筒表面に下記(ア)〜(ウ)を必ず記載すること。
    • (ア)返信先(請求者)の郵便番号
    • (イ)     〃     住所
    • (ウ)     〃     氏名
    • *記載漏れ等がある場合には返信できないこともあるので注意すること。
  • 封筒に140円切手を貼付すること。(1部(60g)を普通郵便で送付する場合)
    なお、速達郵便で返信を希望する場合は420円切手を貼付すること。

(2)願書請求用紙

  • 職種(作業療法士)を明記すること。
  • 請求者の連絡先(自宅電話番号、携帯番号等)を明記すること。
    メモ用紙等で作成して差し支えないが、記載漏れ等がある場合には返信できないこともあるので注意すること。
    なお、手元に到着するまで、1週間程度かかることから、早めに請求すること。

以下の資料を送付するので、受領後送付物を確認すること。

  1. (1)願書
  2. (2)受験要領
  3. (3)写真用台紙

2.窓口での請求

作業療法士国家試験臨時事務所及び厚生労働省(各地方厚生(支)局(分室)を含む。)の受付窓口にて、請求を希望する職種及び必要部数を請求すること。
中央合同庁舎第5号館に入館の際は訪問先の担当職員へ「事前登録」の依頼と、入館時に写真付身分証が必要です。また、地方厚生(支)局(分室)においても、庁舎へ入館する際に写真付身分証が必要になる場合があります。
窓口は行政機関の休日を除く、午前9時から午後5時までです。(厚生労働省(各地方厚生(支)局(分室))においては、午前9時から午前12時、午後1時から午後5時までです。)
なお、駐車場はありませんので他の交通機関を利用下さい。

【願書請求先住所】
作業療法士国家試験臨時事務所


作業療法士国家試験臨時事務所(郵送による請求のみ対応)
東京都中央区日本橋1丁目20番5号
郵便番号 103-0027
電話番号 03(5200)5859



(以下については、平成27年12月15日から開設)

パソナ・札幌
国家試験担当
北海道札幌市中央区北五条西2丁目5番 JRタワーオフィスプラザさっぽろ16階
パソナ・仙台
国家試験担当
宮城県仙台市青葉区中央1丁目2番3号 仙台マークワン18階
パソナ
国家試験担当
東京都千代田区大手町2丁目6番4号
パソナ・名駅
国家試験担当
愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1番4号 JRセントラルタワーズ42階
パソナ・大阪
国家試験担当
大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2番5号 パソナグループビルアネックス
パソナ・広島
国家試験担当
広島県広島市中区本通7番19号 広島ダイヤモンドビル7階
パソナ・高松
国家試験担当
香川県高松市亀井町2丁目1番 朝日生命高松ビル1階
パソナ・福岡
国家試験担当
福岡県福岡市中央区天神1丁目6番8号 天神ツインビル13階
人材派遣センターオキナワ
国家試験担当
沖縄県那覇市久茂地1丁目7番1号 琉球リース総合ビル9階

厚生労働省
厚生労働省医政局医事課試験免許室
郵便番号100-8916 東京都千代田区霞が関1丁目2番2号
電話番号03(5253)1111(2574、2575) 
FAX番号03(3503)3559

地方厚生(支)局(分室)
北海道厚生局 郵便番号060−0808
北海道札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第1合同庁舎
電話番号011(709)2311
FAX番号011(709)2704
東北厚生局 郵便番号980−8426
宮城県仙台市青葉区花京院1丁目1番20号 花京院スクエア
電話番号022(716)7331
FAX番号022(726)9267
関東信越厚生局 郵便番号330−9713
埼玉県さいたま市中央区新都心1番1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話番号048(740)0810
FAX番号048(601)1326
東海北陸厚生局 郵便番号461−0011
愛知県名古屋市東区白壁1丁目15番1号 名古屋合同庁舎第3号館
電話番号052(959)2064
FAX番号052(971)8861
近畿厚生局 郵便番号541−8556
大阪府大阪市中央区大手前4丁目1番76号 大阪合同庁舎第4号館
電話番号06(6942)2241
FAX番号06(6946)1500
中国四国厚生局 郵便番号730−0012
広島県広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎4号館
電話番号082(223)8181
FAX番号082(223)8155
四国厚生支局 郵便番号760−0019
香川県高松市サンポート3番33号 高松サンポート合同庁舎
電話番号087(851)9565
FAX番号087(822)6299
九州厚生局 郵便番号812−0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 福岡第2合同庁舎
電話番号092(472)2370
FAX番号092(472)4474
九州厚生局沖縄分室 郵便番号900−0022
沖縄県那覇市樋川1丁目15番15号 那覇第1地方合同庁舎
電話番号098(853)7350
FAX番号098(853)4495

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