不当労働行為事件の審査手続きの流れ

(1)  不当労働行為事件は、最初に各県にある都道府県労委が取り扱いますが、不服があれば、中労委や裁判所で更に争うことができるようになっています。
 
(2)  不当労働行為事件の審査手続は、労働組合法に大筋が定められていますが、細かい点については、中労委が制定する「労働委員会規則」に定められています。この手続の一般的な流れを示しますと、次のようになります。(「審査手続の流れ」)
 なお、詳しいことは、最寄りの都道府県労委又は中労委にお尋ね下さい。


審査手続の流れ

都道府県労働委員会における手続
(1) 救済申立て:
 使用者によって不当労働行為が行われた場合、労働組合又は組合員はその救済を求める申立てを行うことができます。
 申立ては事件発生(行為終了)から1年以内に行う必要があります。
 
(2) 調査:
 当事者の主張を聴き、争点や審問に必要な証拠の整理等を行います。
 
(3) 審問:
 公開の審問廷で、証人尋問等が行われます。
 
(4) 合議(公益委員会議):
 公益委員による合議で、事実を認定し、この認定に基づいて不当労働行為に当たるか否かを判断し、当事者に命令書を交付します。
 
○救済命令:  申立人の請求する内容について、その全部又は一部を救済する命令
○棄却命令:  申立人の申立てを棄却する命令
※1  上のような流れで審査手続は進みますが、労働委員会では、調査や審問(「審査」)の過程で、労使間で話合いによる解決の機運が生じた場合には、審査委員は労使双方に「和解」を勧めます。そして、労使の参与委員の協力を得て、双方の主張をとりなしたり、双方が話合ったりして、合意に達すれば和解協定が締結され、事件は解決します。
 都道府県労委の発した命令に不服がある当事者は、中労委に再審査の申立てをしたり、地方裁判所に命令の取消しを求める行政訴訟(取消訴訟)を提起することができます。

中央労働委員会における手続
(1) 再審査申立て:
 再審査申立ては、労使双方とも、都道府県労働委員会の命令書又は決定書を受け取った日の翌日から数えて15日以内に再審査申立書を提出(郵送による場合は必着)する必要があります。
 再審査申立書の提出先は、中央労働委員会となりますが、命令書又は決定書を交付した都道府県労働委員会に提出することもできます。
 再審査申立書は、必要事項が記載され、申立人が署名又は記名押印していれば、特に様式は問いませんが、手続に当たっての留意点については、記載例をご覧ください。
 
(2) 調査
当事者の主張を聴き、争点や審問に必要な証拠の整理等を行います。
 
(3) 審問
公開の審問廷で、証人尋問等が行われます。
 
(4) 合議
部会又は公益委員会議による合議で、事実を認定し、この認定に基づいて不当労働行為に当たるか否かを判断し、当事者に命令書を交付します。
○再審査申立棄却:  再審査申立てに理由がないと認めるとき
○初審命令変更:  再審査申立ての全部又は一部に理由があると認めるとき
※1  中労委では、15名の公益委員が5名ずつ3部会を構成しています。通常の事件は、各部会で審査が行われます。
各部会の委員構成はこちらです。
 和解
 上のような流れで審査手続は進みますが、中労委でも、都道府県労委と同じように、調査や審問(「審査」)の過程で、労使間で話合いによる解決の機運が生じた場合には、審査委員は労使双方に「和解」を勧めます。そして、労使の参与委員の協力を得て、双方の主張をとりなしたり、双方が話合ったりして、合意に達すれば和解協定が締結され、事件は解決します。
 中労委の発した命令に不服がある当事者は、東京地方裁判所に、命令の取消しを求める行政訴訟(取消訴訟)を提起することができます。

取消訴訟
 都道府県労委命令及び中労委命令に対する取消訴訟の提起は、それぞれ、命令書の交付から、使用者側は30日以内に、労働者側は6か月以内に行うことができます。

 なお、不当労働行為に関する労働委員会命令・裁判例については、命令・裁判例データベースをご覧ください。


よくあるご質問はこちらです

お問い合わせ先
 中央労働委員会事務局
 審査課
  電話(直通) 03(5403)2156
  FAX 03(5403)2250


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