中央労働委員会

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10月は｢個別労働紛争処理制度｣周知月間です

　中央労働委員会と都道府県労働委員会では、毎年10月を｢個別労働紛争処理制度｣周知月間としています。
　「個別労働紛争処理制度」は、労使間に起きた個別のトラブルを、労働問題の専門家である「あっせん員」が公正･中立の立場で解決に向けた支援に当たるもので、平成13年度以降、44都道府県労働委員会（注１）で設けられています。
　近年、雇用形態の多様化などで、労使関係を取り巻く状況が大きく変化しているのに加え、昨今の経済活動の低迷で、労働者と事業主との間の紛争が多くなっています。 こうした社会情勢を受け、平成23年度は全国で新たに393件の利用があり、190件（平成22年度からの繰り越し含む）のトラブルを解決しました。
　中央労働委員会（注２）と都道府県労働委員会では、この周知月間中に、紛争解決まで簡易･迅速に進められることや利用は無料といったメリットを労働者や事業主に呼びかけ、一層の利用拡大に取り組みます。
　また、中央労働委員会では、全国８カ所で労使関係セミナーを開催するほか（別紙３）、紛争の解決事例をドラマ形式で再現した動画を中央労働委員会のホームページ上で配信します。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/renraku/index.html

【「個別労働紛争処理制度」周知月間】

１ 実施期間

平成24年10月１日（月）から10月31日（水）までの１カ月間

２ 実施内容

（１）都道府県労働委員会（各労働委員会により実施内容は異なる）

ア　労働相談会の開催
イ　ポスター・リーフレットの配布
ウ　広報誌への周知記事掲載、ＴＶ･ラジオによる制度ＰＲ など

（２）中央労働委員会

ア　関係機関への周知・広報の協力要請
イ　労使関係セミナーの開催

「個別労働紛争処理制度」の特色

利用は無料で、秘密厳守となっています。

三者構成：労働問題の専門家である、(1)公益側（弁護士など）(2)労働者側（労働組合役員など）(3)使用者側（会社経営者など）を代表するあっせん員が、トラブル解決のサポートに当たります。

簡単手続き：あっせんを受けたい労働者・事業主は、申請書を労働委員会へ提出するだけです。

迅速処理：２カ月以内に処理が終了した割合 90.0％(平成23年度実績)

注１）

　東京都、兵庫県、福岡県は、知事部局等に独自の紛争処理制度があるなどの理由で、労働委員会ではあっせんを実施していない。
　大阪府と神奈川県では、知事部局でのあっせんが不調だった場合のみ、労働委員会であっせんを行っている。
　埼玉県と大分県では知事部局と労働委員会の両方であっせんを行っている。

注２）

　中央労働委員会は、労働組合と事業主との間の労働争議の調整（あっせん・調停・仲裁）のみで、直接、個別紛争のあっせんは行っていないが、都道府県労働委員会に対し、個別労働紛争処理についての必要な助言・指導をしている。

（別紙１)　各都道府県労働委員会の取り組み予定 （PDF：107KB）
（別紙２)　労働相談会の開催予定及び街頭宣伝活動の実施予定 （PDF：115KB）
（別紙３)　労使関係セミナーの開催予定 （PDF：45KB）
（別紙４)　「個別労働関係紛争処理制度」周知月間 実施要綱(抄) （PDF：72KB）