厚生労働省

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平成21年度雇用均等室における法施行状況

1 相談

  合計 労働者
(パート法は
短時間労働者)
事業主 その他
男女雇用機会均等法 23,301 13,016 5,611 4,674
(25,478) (13,747) (6,660) (5,071)
育児・介護休業法 73,509 9,311 49,667 14,531
(51,207) (8,262) (33,659) (9,286)
パートタイム労働法 5,222 1,270 2,978 974
(13,647) (2,811) (8,435) (2,401)
合計 102,032 23,597 58,256 20,179
(90,332) (24,820) (48,754) (16,758)

注:( )内の数字は前年度

2 指導

  是正指導     是正 (注2)
男女雇用機会均等法 13,300 (13,578) 13,385 (13,679)
育児・介護休業法 26,941 (38,324) 26,995 (38,604)
パートタイム労働法 25,928 (8,900) 25,588 (8,292)
合計 66,169 (60,802) 65,968 (60,575)

注1:( )内の数字は前年度
注2:平成21年度以前に是正指導を開始した事案に係る是正件数も含む
注3:育児・介護休業法第29条に基づく職業家庭両立推進者の選任に係る是正指導件数除く

3 紛争解決の援助

(1) 都道府県労働局長による援助(申立受理件数)
男女雇用機会均等法 599 (676)
育児・介護休業法 107 ( - )
パートタイム労働法 3 ( 5 )
合計 709 ( - )

注:( )内の数字は前年度

 
(2) 調停(申請受理件数)
男女雇用機会均等法 71 (69)
パートタイム労働法 0 ( 3 )
合計 71 ( - )

注:( )内の数字は前年度

4 次世代法に基づく届出受理、認定状況

(1) 一般事業主行動計画届出状況
(平成22年3月末現在)
301人以上企業 13,156社
(94.7%)


13,462社
(99.1%)



300人以下企業 23,278社


18,137社

合計 36,434社


31,599社

注:( )内の数字は前年度

 
(2) 認定状況
(平成22年3月末現在)
301人以上企業 729社


592社



300人以下企業 116社


60社

合計 845社


652社

※ 各法律の施行状況の詳細はこちら

○ 平成21年度男女雇用機会均等法の施行状況

○ 平成21年度育児・介護休業法の施行状況

○ 平成21年度パートタイム労働法の施行状況

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