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平成２２年５月２８日 雇用均等・児童家庭局 短時間・在宅労働課 調 査 官 大隈 由加里 中央短時間労働指導官 中島 則子 （代表電話） 03 (5253) 1111(内線7869） （直通電話） 03 (3595) 3273 |
報道関係者各位
平成２１年度パートタイム労働法の施行状況等について
１ 平成２１年度のパートタイム労働法の施行状況について
平成２１年度のパートタイム労働法施行状況を取りまとめました。
【法施行状況のポイント】
・相談件数は約５千２百件であり、事業主からの相談が過半数を占めている。
・相談内容のうち、指針関係及びその他を除いて、最も多いものは「通常の労働者への転換推進措置」に関するものであり、次いで、「労働条件の文書交付等」、「差別的取扱いの禁止」に関するものが多くなっている。
・都道府県労働局雇用均等室による是正指導件数は約２万６千件であり、「通常の労働者への転換推進措置」に関するものが多い。
２ 短時間労働者等に係る個別相談会の実施について
現下の厳しい雇用情勢により、短時間労働者等の雇用管理の悪化が懸念されています。こうした中、短時間労働者の相談に対するニーズに応えるため、個別相談会を各都道府県労働局雇用均等室において実施することとしました。
３ 「職務分析・職務評価実施マニュアル」の作成について
企業における短時間労働者の均衡待遇に向けた取組を促進するため、「職務分析・職務評価実施マニュアル」を作成しました。
○ なお、詳細につきましては、別添資料をご参照下さい。
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