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平成22年5月28日

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課

職業家庭両立課長 定塚 由美子

育児・介護休業推進室

中央育児・介護休業指導官 元木 賀子

(電話代表) 03(5253)1111(内線7863)

(夜間直通) 03(3595)3275

平成21年度育児・介護休業法施行状況について


 平成21年度の各都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法の施行状況をとりまとめましたので公表いたします。

  【ポイント】
  ・  育児・介護休業法に関する相談は約7万3千5百件。うち事業主からの相談が約4万9千7百件あり、
     平成22年6月30日より施行される改正育児・介護休業法への関心の高さから、昨年度より約1万6千件増加


  ・  育児休業の取得等を理由とした不利益取扱いに関する相談は1,657件で、昨年度より395件増加

  ・  平成21年9月30日からスタートした都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数は107件。
     そのうち援助の結果、昨年度中に75件が解決
している。

  ・  都道府県労働局雇用均等室における指導件数は約2万7千件。


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