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平成22年5月28日 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 職業家庭両立課長 定塚 由美子 育児・介護休業推進室 中央育児・介護休業指導官 元木 賀子 （電話代表） 03（5253）1111（内線7863） （夜間直通） 03（3595）3275 |
平成21年度育児・介護休業法施行状況について
平成２１年度の各都道府県労働局雇用均等室における育児・介護休業法の施行状況をとりまとめましたので公表いたします。
【ポイント】
・ 育児・介護休業法に関する相談は約７万３千５百件。うち事業主からの相談が約４万９千７百件あり、
平成２２年６月３０日より施行される改正育児・介護休業法への関心の高さから、昨年度より約１万６千件増加。
・ 育児休業の取得等を理由とした不利益取扱いに関する相談は１，６５７件で、昨年度より３９５件増加。
・ 平成２１年９月３０日からスタートした都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立受理件数は１０７件。
そのうち援助の結果、昨年度中に７５件が解決している。
・ 都道府県労働局雇用均等室における指導件数は約２万７千件。
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