平成２１年１０月１日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額及び支給方法について見直しがされることになりました（なお、見直しの対象となるのは、平成２１年１０月１日以降に出産をされた方となります）。 つきましては、制度の見直しの概要、Ｑ＆Ａ (PDF:880KB)、専用請求書や関係法令等の必要な情報を掲載いたしましたので、ご参照ください。 【重要なお知らせ（平成２１年１０月１日）】
○ 医療機関等のみなさまへ
出産育児一時金等の直接支払制度については、本年１０月から実施をすることとしておりましたが、医療機関等によっては当面の準備がどうしても整わず、１０月から直ちに実施することが困難であるとのご意見も数多く寄せられたところです。 直接支払制度につきましては、原則として予定どおり本年１０月１日より実施をいたしますが、このようなご意見を踏まえまして、当面の準備がどうしても整わないなど直接支払制度に対応することが直ちには困難な医療機関等につきましては、例外的に、以下の措置を講じていただいた上で、今年度に限り、直接支払制度の適用について猶予をすることとなりました（詳細につきましてはプレスリリース(PDF:181KB)をご参照ください）。 つきましては、対応への準備が整うまでの間、妊婦さんに以下のようなご配慮をしていただきますようにお願いいたします。 (1) 来院される妊婦さんがわかりやすいよう、「直接支払制度に対応していない旨」のお知らせを、すみやかに窓口に掲示して下さい。
(2) (1)の掲示をしていただいた上で、直接支払制度に対応していないことを妊婦さんに説明し、妊婦さんの合意を得て下さい（直接支払ではない従来の支払方法での申請をする際、直接支払制度を利用しない旨の合意文書を添付する必要がありますので、合意文書を交わして下さい）。
(3) なお、妊婦さんから手持ちの費用の準備ができないことから、どうしても直接支払制度を利用したいとの申し出があった場合は、個別に直接支払制度に対応していただくようにお願いいたします。それが難しいときは医療保険者や社会福祉協議会が行う資金貸付制度等の利用についての案内をしていただくなど、妊婦さんの経済的負担が軽減されるようご対応をお願いいたします。
お手元に現金がなくても安心して出産に臨めるよう、妊婦さんの経済的負担を軽減することを目的として、この１０月より出産育児一時金等の直接支払制度が実施されたところですが、準備がどうしても間に合わないなどの理由により、直接支払制度の対応ができない医療機関等が一部生じてしまう事態となりました。 ただし、そのような医療機関等では、妊婦さんに対して以下のような対応をしていただくこととなっていますので、出産を予定されている医療機関等へご確認ください。 (1) 医療機関等が直接支払制度に対応していない場合は、その旨のお知らせが窓口に掲示されることになっています。
(2) 妊婦さんに対しては、直接支払制度に対応していないことの説明があります。妊婦さんはその説明内容について同意をしていただき、合意文書を作成することとなっています（直接支払ではない従来の支払方法での申請をする際、直接支払制度を利用しない旨の合意文書を添付する必要があります）。
(3) どうしても事前に出産費用が準備できないなど、直接支払制度の利用をご希望される場合には、個別に直接支払制度に対応していただくよう医療機関等にお願いをしているところです。なお、それでも直接支払制度への対応ができないとのことであれば、医療保険者や社会福祉協議会が行う資金貸付制度等の利用についてのご案内をしていただくこととなっています。
○ 妊婦さん等で、この直接支払制度についてのご質問がある方や、医療機関等の説明や対応について疑問がある方は、下記の「出産育児一時金に関する相談窓口」にご連絡ください。また、医療機関等で、直接支払制度やこのたびの実施猶予に関するお問い合わせがある方についても、同様に受け付けております。
【出産育児一時金に関する相談窓口】
・受付期間：平成２１年１０月１日より当面の間 ・受付時間：平日９：３０〜１８：１５ ・電話番号：０３−３５９５−２２２４ 【掲載項目】 １．制度の見直しについて ２．直接支払制度を利用される皆様（被保険者や妊産婦の方）へ ３．産科医療機関や助産所の皆様へ ４．医療保険者や支払機関の皆様へ ５．その他・リンク
１．制度の見直しについて(1)出産育児一時金とは？(PDF:81KB)(2)制度の見直しの概要 (PDF:94KB) (3)「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱 (PDF:201KB) (4)「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」事務フロー概要 (PDF:327KB) (5)出産育児一時金の見直しについてのＱ＆Ａ（全般について）【P7〜】 (PDF:880KB) ２．直接支払制度を利用される皆様（被保険者や妊産婦の方）へ(1)出産育児一時金の見直しについてのＱ＆Ａ（被保険者等向け）【P10〜】 (PDF:880KB)(2)出産育児一時金の見直しの周知・広報用チラシ (PDF:82KB) (3)直接支払制度利用意思表示カード (PDF:113KB) 直接支払制度の利用を希望される方が、病院などにその旨の申し出をしやすくするために、意思表示カードを作成いたしました。病院などの窓口でこのカードと保険証を提示し申し出てください（なお、このカードを提示しなければ直接支払制度が利用できないというものではありません）。 ３．産科医療機関や助産所の皆様へ(1)専用請求書（ダウンロード用（エクセル様式）） (Excel:57KB)(2)出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る医療機関等請求事務マニュアル (PDF:376KB) ・別紙１ 専用請求書 （※上記(1)と同内容のものです。） (PDF:76KB) ・別紙２ 出産育児一時金等代理申請・受取請求書（専用請求書）（紙媒体用） (Word:36KB) ・別紙３ 出産育児一時金等代理申請・受取請求書 送付書（電子媒体用） (Word:36KB) ・別紙４ 出産育児一時金等に係る電子媒体の表記 (PDF:73KB) (3)被保険者の方や妊婦さんと交わす直接支払制度合意文書の例（参考） ・産科医療機関向け (Word:46KB) ・助産所向け (Word:44KB) (4)出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様（医療機関・助産所−支払機関） (PDF:356KB) (5)出産育児一時金の見直しについてのＱ＆Ａ（産科医療機関及び助産所向け）【P15〜】 (PDF:880KB) (6)出産育児一時金の見直しの周知・広報用チラシ (PDF:82KB) 窓口等に備え付けていただくためのものです。Ａ３判として印刷していただければ、ポスターとしても利用可能です。 (7)出産育児一時金等の支払方法の変更に伴う福祉医療機構の融資対応 (PDF:567KB) 詳細につきましては「５．その他・リンク」の「(2)医療貸付制度」より独立行政法人福祉医療機構の該当ページへジャンプできます。 (8)（保険局長通知）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施に当たっての当面の取扱いについて（平成21年９月29日保発0929第５号） (PDF:93KB) ４．医療保険者や支払機関の皆様へ(1)政省令・通知・事務連絡など○政令 ・健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成21年５月22日政令第139号） (PDF:57KB) ○省令 ・健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成21年９月30日厚生労働省令第142号）(PDF:70KB) ○通知 （健康保険法関係） ・健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行等について（平成21年５月22日保発第0522004号、0522006号） (PDF:112KB) ・出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて（平成21年５月29日保発第0529006号、0529008号） (PDF:243KB) ・「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」の廃止について（平成21年８月24日保保発0824第14号、15号、16号） (PDF:77KB) ・「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱における「資格喪失等を証明する書類」について（平成21年８月24日保保発0824第19号、20号、21号） (PDF:133KB) ・出産育児一時金等の内払金の支払について（平成21年９月15日保保発0915第２号、３号） (PDF:318KB) ・出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施に当たっての当面の取扱いについて（平成21年９月29日保発0929第２号、４号） (PDF:88KB) ・健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（平成21年９月30日保発0930第２号、４号） (PDF:167KB) （船員保険法関係） ・健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行等について（平成21年５月22日保発第0522003号） (PDF:98KB) ・出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて（平成21年５月29日保発第0529005号） (PDF:193KB) ・「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」の廃止について（平成21年８月24日保保発0824第13号） (PDF:95KB) ・「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱における「資格喪失等を証明する書類」について（平成21年８月24日保保発0824第18号） (PDF:126KB) ・出産育児一時金等の内払金の支払について（平成21年９月15日保保発0915第１号） (PDF:81KB) ・出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施に当たっての当面の取扱いについて（平成21年９月29日保発0929第１号） (PDF:72KB) ・健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（平成21年９月30日保発0930第１号） (PDF:229KB) （国民健康保険法関係） ・健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行等について（平成21年５月22日保発第0522005号） (PDF:93KB) ・出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて（平成21年５月29日保発第0529007号） (PDF:192KB) ・出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施に当たっての当面の取扱いについて（平成21年９月29日保発0929第３号） (PDF:73KB) ・健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（平成21年９月30日保発0930第３号） (PDF:149KB) （その他） ・「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（平成21年５月29日保保医発第0529002号） (PDF:238KB) ○事務連絡 （健康保険法関係） ・出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の創設に伴う全国健康保険協会管掌健康保険事業状況報告の報告方法について（平成21年７月27日） (PDF:100KB) ・出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の創設に伴う組合管掌健康保険事業状況報告の報告方法について（平成21年７月27日） (PDF:101KB) ・出産育児一時金の内払金の支払に係るＱ＆Ａについて（平成21年９月15日） (PDF:152KB) ・出産育児一時金等の内払金の支払に係るＱ＆Ａの追加について（平成21年10月９日） (PDF:173KB) （国民健康保険法関係） ・受取代理通知の廃止について（平成21年８月26日） (PDF:257KB) (2)出産育児一時金の見直しについてのＱ＆Ａ（支払機関向け）【P40〜】 (PDF:880KB) (3)出産育児一時金の見直しについてのＱ＆Ａ（医療保険者向け）【P43〜】 (PDF:880KB) (4)出産育児一時金等の代理申請・受取請求に係る記録条件仕様（医療保険者−支払機関） (PDF:188KB) (5)出産育児一時金の見直しの周知・広報用チラシ (PDF:82KB) 出産を予定されている被保険者の方などにお渡しいただくためのものです。Ａ３判として印刷していただければ、ポスターとしても利用可能です。 (6)出産育児一時金等の内払金の支払に係る依頼書及び通知書の例（被用者保険用） (Excel:67KB) ５．その他・リンク(1)産科医療補償制度について(2)医療貸付制度「出産育児一時金等の支給制度見直しに伴う病院・診療所・助産所への運転資金融資のご案内」について（独立行政法人福祉医療機構へのリンク） |