タイトル:民間企業の実雇用率は前年と横ばいの1.49% −身体障害者及び知的障害者の雇用状況について− 発 表:平成12年11月28日(火) 担 当:労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課 電 話 03-3593-1211(内線5784,5853) 03-3502-6775(夜間直通)
今回とりまとめた身体障害者及び知的障害者(以下「障害者」という。)の雇用状 況は、障害者の雇用の促進等に関する法律により1人以上の身体障害者又は知的障害 者を雇用することを義務づけられている事業主等から、本年6月1日現在における障 害者の雇用状況の報告を求め、これを集計したものである。 1 民間企業における雇用状況 (1) 一般の民間企業 実雇用率は1.49% 1.8%の法定雇用率が適用される一般の民間企業(常用労働者数56人以上規模 の企業)における実雇用率は前年と横ばいの1.49%であった(第1表、第5表)。 企業規模別の実雇用率は大企業で上昇、中小企業で低下 企業規模別にみると、前年と比較した実雇用率は、500〜999人規模企業(1.44 %→1.46%)、1,000人以上規模企業(1.52%→1.55%)でそれぞれ上昇した一 方、300〜499人規模企業(1.39%→1.39%)は横ばいとなり、56〜99人規模企業 (1.72%→1.66%)、100〜299人規模企業(1.41%→1.40%)はそれぞれ低下し た(第2表、第1図)。 また、法定雇用率未達成企業の割合は、500人未満規模企業で増加し、500人以 上規模企業で減少した(第2表)。 産業別の実雇用率は全体的に横ばい 産業別では、鉱業(1.46%→1.48%)、建設業(1.32%→1.34%)、電気・ガ ス・熱供給・水道業(1.72%→1.73%)、運輸・通信業(1.63%→1.68%)、卸 売・小売業、飲食店(1.09%→1.12%)、金融・保険・不動産業(1.35%→1.38 %)の各産業で実雇用率は前年より上昇したが、製造業(1.72%→1.72%)では 同率、農、林、漁業(1.66%→1.57%)、サービス業(1.47%→1.45%)では前 年より低下した(第3表、第2図)。 (2) 特殊法人 特殊法人の実雇用率上昇 2.1%の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人(常用労働者 数48人以上規模の法人)については、実雇用率が前年より0.04ポイント上昇し、 2.08%となった(第1表)。 2 国、地方公共団体における雇用状況 国、地方公共団体の実雇用率は横ばい 2.1%の法定雇用率が適用される国、地方公共団体の機関における実雇用率に ついては、国が0.01ポイント低下し2.15%、都道府県が前年同率の2.43%、市町 村も同じく前年同率の2.44%となり、全体的に前年と同率の2.35%となった (第4表)。 また、2.0%の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の機関では0.04 ポイント上昇し1.22%となった(第4表)。 (参考) ◎ 法定雇用率とは