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第４表 国、地方公共団体における障害者の在職状況 <1> 法定雇用率２．１％が適用される国、地方公共団体
（平成12年６月１日現在）
| 区分 | <1> 職員数 （除外職員 除く) |
<2> 障害者の数 | <3> 実雇用率 Ｃ÷<1> ×100 |
||
| A.重度障害 者（常用） |
B.重度障害 者(常用)以 外の障害者 |
Ｃ． 計 A×2+B |
|||
| 国の機関 都道府県の機関 市町村の機関 |
人 546,570 (554,571) 334,698 (339,966) 883,852 (883,612) |
人 1,780 (1,827) 1,917 (1,913) 5,146 (5,042) |
人 8,187 (8,350) 4,290 (4,434) 11,261 (11,459) |
人 11,747 (12,004) 8,124 (8,260) 21,553 (21,543) |
％ 2.15 （2.16) 2.43 （2.43) 2.44 （2.44) |
| 合 計 |
1,765,120 (1,778,149) |
8,843 (8,782) |
23,738 (24,243) |
41,424 (41,807) |
2.35 (2.35) |
（資料出所 労働省職業安定局集計）
<2> 法定雇用率２．０％が適用される都道府県等の教育委員会
（平成12年６月１日現在）
| 区分 | <1> 職員数 （除外職員 除く) |
<2> 障害者の数 | <3> 実雇用率 Ｃ÷<1> ×100 |
||
| A.重度障害 者（常用） |
B.重度障害 者(常用)以 外の障害者 |
Ｃ． 計 A×2+B |
|||
| 教育委員会 | 人 592,668 (602,046) |
人 1,926 (1,895) |
人 3,387 (3,338) |
人 7,239 (7,128) |
％ 1.22 （1.18) |
（資料出所 労働省職業安定局集計）
| 注 １ | Ａ欄の「重度障害者（常用）」には短時間勤務職員の数は含まれてい ない。Ｂ欄の「重度障害者（常用）以外の障害者」には重度障害者であ る短時間勤務職員の数が含まれている。 |
| ２ | 障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。Ａ欄の重度障 害者（重度身体障害者及び重度知的障害者）についてはダブルカウント してある。 |
| ３ | 法定雇用率２．０％が適用される機関とは都道府県の教育委員会及び 一定の市町村の教育委員会である。 |
| ４ | 法定雇用率２．１％が適用される機関とは上記３以外の機関である。 |
| ５ | （ ）内は平成11年６月１日現在の数値である。 |