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II　調査結果の概要

【調査結果の概要】


１　職場における不安・不満等の有無について

　　回答のあったもののうち、労働条件や処遇あるいは職場環境等について、なんら
　かの不安や不満等をもっている労働者は全体の90.9％、従業員や組合から改善を求
　められたり不満を訴えられている事業主は全体の90.0％となっている。また、不
　安・不満等の対象に関しては、労働者、事業主ともに労働条件に係るものが最も多
　く（労働者の87.6％、事業主の85.0％が回答）、次いで職場環境に係るもの（労働
　者の39.9％、事業主の49.8％が回答）となっている。


　　第１図
 


※　図表上の数値は、不安・不満等の対象の具体的中身（下記参照）に関し、一つで
　も該当するものがあるとして、回答があったものの割合である。

　○労働条件：<1>賃金、<2>労働時間、<3>雇用期間、<4>有給休暇、<5>解雇・早期退職、
　　　　　　　<6>出向・転籍・転勤、<7>危険有害な就業環境、<8>仕事の配分、仕事量、
　　　　　　　<9>査定評価の仕組み・基準、<10>昇給・昇格、<11>教育訓練、
　　　　　　　<12>福利厚生、<13>その他労働条件に関すること

　○女性問題：<1>男女差別、<2>セクシュアルハラスメント、<3>育児・介護休業の取得、
　　　　　　　<4>妊娠・出産・保育への配慮、<5>その他女性問題に関すること

　◯雇用問題：<1>採用手続、<2>求人条件と実際、<3>定年退職に関すること、
　　　　　　　<4>その他雇用問題に関すること

　◯職場のルール：<1>同業他社への就業等の禁止、<2>情報の漏洩、
　　　　　　　　　<3>アルバイト等の禁止、<4>合併・営業譲渡・分社化時の身分保障
　　　　　　　　　<5>その他職場のルールに関すること

　◯職場環境：<1>職場内の人間関係、<2>職場内のいじめ、嫌がらせ、
　　　　　　　<3>その他職場環境に関すること



２　職場に対して疑問や不満・不安があるときの対処方法について

　　回答のあったもののうち、労働者にあっては、職場において不安・不満がある場
　合の最初の対処方法について、全体の61.5％が「上司・先輩に相談する」としてい
　る。
　　また、事業主にあっては、職場における問題につき労働者との意見が対立した場
　合の最初の対処方法について、全体の45.3％が「直属上司と当事者が話し合う」、
　31.4％が「複数の管理者による対応を行う」旨回答しており、労使いずれにあって
　も、まずは、職場内において問題の解決を図ろうとする傾向が伺える。また、企業
　規模別にみた場合、規模の大きい企業の労働者ほど、よりその傾向が強くなること
　が見受けられる。（別添附属表（労働者）第２表参照）


（１）労働者の対処方法について（第２−１図）
 


（２）　事業主の対処方法について（第２−２図）




３　労働基準監督署等への相談意向等について

　　回答のあったもののうち、職場における問題点について職場内では解決策が見つ
　からない場合にあって、労働基準監督署、ハローワーク、雇用均等室へ相談したい
　とする労働者は全体の72.1％、事業主は全体の84.8％となっている。
　　また、企業規模別にみた場合、労働者、事業主とともに、規模の小さい企業ほど、
　より相談意向の高い傾向が見受けられる。（別添附属表（労働者）第３−１表、
　（事業主）第３−１表参照）
　　なお、労働基準監督署等への相談意向がない旨回答があったもの（労働者にあっ
　ては全体の26.1％、事業主は全体の12.3％）のうち、その代替となる対処方法につ
　いて、労働者にあっては全体の82.7％が「特になにもしない」旨回答している。ま
　た、事業主にあっては全体の55.8％が「外部の専門家に相談する」旨回答しており、
　企業規模別にみた場合、規模の小さい企業ほど、その傾向が顕著であることが見受
　けられる。(別添附属表(事業主)第３−２表参照)
　　さらに、また、回答のあったもののうち、労働基準監督署に相談を行いやすくす
　るための条件として、労働者にあっては全体の58.6％が「勤務時間外に相談を受け
　付けてくれること」、52.3％が「素早く対応してくれること」を、事業主にあって
　は全体の59.1％が「素早く対応してくれること」、全体の43.2％が「どんなことで
　も１箇所で対応してくれること」を挙げている。


（１）労働基準監督署等への相談意向について(第３−１図)



　　※　労働基準監督署等へ相談しない場合の対処方針について(第３−２図)



（２）労働基準監督署等へ相談を行いやすくするための条件について(第３−３図)
 



４　総合労働相談窓口への相談意向について

　　回答のあったもののうち、労働者と会社との間にトラブルが生じた場合において、
　労働行政機関による総合的労働相談窓口（あらゆる労働問題について相談に応じ、
　問題点や解決方法・機関等について情報提供を行う窓口）を利用したい意向をもつ
　労働者は全体の90.0％、事業主は全体の93.8％となっている。また、企業規模別に
　みた場合、労働者、事業主ともに規模が小さい企業であるほど、より相談意向の高
　い傾向が見受けられる。(別添附属表(労働者)第４表、(事業主)第４表参照)

第４図




５　裁判所への訴訟提起、民事調停申立の意向について

　　回答のあったもののうち、労働者と会社との間にトラブルが生じた場合において、
　民事訴訟の提起を考えるとした労働者は、全体の15.3％、事業主は全体の17.1％と
　なっている。また、同様の場合に民事調停申立を考えるとした労働者は全体の19.0
　％、事業主は全体の22.6％となっている。
　　なお、企業規模別にみた場合、規模の小さい企業の労働者ほど、訴訟提起及び民
　事調停申立に係る意向が低くなっている傾向が見受けられる。
　(別添附属表(労働者)第５−１表、(事業主)第５−３表参照)
　　また「訴訟を考えない」としたもののうち、その理由として、労働者は全体の
　59.0％が「費用がかかる」、57.3％が「馴染みがなく抵抗がある」ことを、事業主
　は全体の49.8％が「時間がかかる」ことを挙げており、「民事調停を考えない」と
　したもののうち、その理由として、労働者は全体の62.2％が「馴染みがなく抵抗が
　ある」ことを、事業主は全体の50.1％が同じく「馴染みがなく抵抗がある」ことを
　挙げている。

（１）裁判所への訴訟提起に係る意向(第５図)



　　※　訴訟の提起を考えない理由について(第５−２図)



（２）民事調停申立に係る意向(第５−３図)



　　　※　民事調停の申立を考えない理由について(第５−４図)



６　期待される紛争解決方法について

　　回答のあったもののうち、労働者と会社との間にトラブルが生じた場合に期待さ
　れる解決方法について、労働者は全体の25.9％が「あっせん」による解決を、33.7
　％が「調停」による解決を、また事業主は全体の22.1％が「あっせん」による解決
　を、21.4％が「調停」による解決を希望している。

　第６図

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