タイトル：企業組織変更に係る労働関係法制等研究会報告について
　　　　　─ 会社分割における労働関係の承継法制立法化を提言 ──

発　　表：平成１２年２月１０日（木）
担　　当：労働省労政局労働法規課
　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5327）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6679（夜間直通）

　労働省では、昨年12月から学識経験者からなる「企業組織変更に係る労働関係法制等
研究会」（座長　菅野和夫東京大学法学部教授）を開催し、会社分割、合併及び営業譲
渡における企業組織変更に伴う労働関係上の問題への対応について、専門的見地から検
討を進めてきた。
　本研究会においては、労使からの意見聴取を行ったほか、裁判例、外国法制等を踏ま
えて検討を行った結果、今般、別添のとおり報告が取りまとめられた（要点は別紙のと
おり）。
　本報告においては、会社分割については、円滑・容易な分割の必要性を尊重しつつ、
分割の際の労働関係の承継に係る種々の問題点を解消するため立法措置を講ずることが
必要であるとして、労働契約の承継において、一定範囲の労働者について異議申立を認
める等の具体的措置内容を提言している。
　また、本報告においては、合併及び営業譲渡における労働関係の承継等については、
特段の立法措置は不要であるとしている。
　労働省としては、本報告を受けて、会社分割の際の労働関係上の問題に対応するため
、商法等改正案と合わせ、所要の法案を今通常国会に提出する予定である。



　（参考１）企業組織変更に係る労働関係法制等研究会

　　　産業活力再生特別措置法案や民事再生法案における附帯決議等を踏まえ、昨年12
　　月から計４回開催されたものである。

　 （参考２）会社分割法制

　　　商法等の改正により、企業再編のための法整備の一環として創設されるものであ
　　り、営業の全部又は一部を新たに設立する会社等に承継させる法制度である。

　 

企業組織変更に係る労働関係法制等研究会参集者

（参考）商法等の一部を改正する法律案の概要

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