タイトル：労働経済動向調査（平成１２年１１月）結果速報
・常用労働者雇用過剰感さらに弱まる
・雇用調整実施事業所割合は引き続き低下
発 表：平成１２年１２月１１日（月）
担 当：労働大臣官房政策調査部産業労働調査課
電 話 03-3593-1211（内線5667、5249）
03-3502-6729（夜間直通）
Ｉ 調査の概要
この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の短期的
見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業, 飲食
店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者３０人以上を雇用する民
営事業所５，３４２事業所を対象として、年４回実施（通信調査方式）しているもので、
平成１２年１１月１日現在の調査結果である。
（回答事業所数3,121、回答率58％）
（注）１ 平成１１年２月の調査から、調査対象産業を従来の５産業に金融・保険業、不動
産業を追加し７産業とした。
２ 「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」、「雇用判断Ｄ.Ｉ.」
とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回答した事業所の割合
を差し引いた値(センサス局法Ｘ-１２-ＡＲＩＭＡのなかのＸ-１１デフォルトによ
る季節調整値）。また、季節調整値は、毎年５月結果発表時に、過去に遡って改訂
する。
３ 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答
した事業所の割合を差し引いた値である。
４ 統計表に用いている数値は、「０」は単位未満の比率を示し、「−」は調査客体
がないものを示す。
II 調査結果
【 骨 子 】
１ 生産・売上
生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１２年７〜９月期実績）は、製造業でプラス１０ポイント、
卸売・小売業，飲食店でマイナス７ポイント、サービス業でプラス４ポイントとなった。
また、製造業は１２年１０〜１２月期実績見込、１３年１〜３月期見込ともプラスとなっ
ている。卸売・小売業，飲食店は１２年１０〜１２月期実績見込、１３年１〜３月期見
込でマイナスながらその幅は縮小している。サービス業は１２年１０〜１２月期実績見込、
１３年１〜３月期見込とも０ポイント前後となっている（第１図、第１表）。
２ 所定外労働時間
所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１２年７〜９月期実績）は、製造業でプラス１４ポイント、
卸売・小売業，飲食店でマイナス２ポイント、サービス業でプラス５ポイントとなった。
また、１２年１０〜１２月期実績見込及び１３年１〜３月期見込は製造業、卸売・小売
業，飲食店及びサービス業とも０ポイント又はマイナスとなっている（第２図、第１表）。
３ 雇 用
常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１２年７〜９月期実績）は、製造業でマイナス８ポイントと平成
５年４〜６月期（マイナス７ポイント）以来高い水準となったほか、卸売・小売業，飲食
店でマイナス１３ポイント、サービス業でマイナス４ポイントと３産業とも前期に比べて
マイナス幅が大きく縮小した。また、１２年１０〜１２月期実績見込及び１３年１〜３月
期見込は製造業で、７〜９月期実績と同水準となっているものの、卸売・小売業，飲食店
ではマイナス幅が縮小し、サービス業ではそれまでのマイナスから０ポイントになってい
る（第３図、第1表）。
４ 労働者の過不足状況
１１月現在の全労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.では、プラス２ポイントと平成１０年２月調査
（プラス６）以来、２年９ヶ月ぶりにプラスとなった。
雇用形態別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.を調査産業計についてみると、常用労働者はマイ
ナス２ポイントと４期連続でマイナス幅が縮小し、過剰感は弱まっている。一方、臨時・
季節はプラス６、パートタイムはプラス１２ポイントと不足感が続いている。また、常用
労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.を産業別にみると、「不動産業」を除く他の産業で雇用過剰感が
弱まっている（第５図、第２−１表）。
５ 雇用調整
雇用調整を実施した事業所割合（１２年７〜９月期実績）は、調査産業計では２０％と
引き続き低下した（２０％以下となるのは平成９年７〜９月期（１９％）以来）。産業別
にみると卸売・小売業，飲食店、不動産業は横ばい、その他の産業では低下した。
雇用調整の実施方法は、調査産業計では「残業規制」（１１％）の割合が最も高く、
次いで「配置転換」（７％）、「出向」（６％）の割合が高かった。
今後の雇用調整実施予定事業所割合は、１２年１０〜１２月期、１３年１〜３月期とも
２０％となっている（第８図、第10図、第４表)。
６ 中途採用
「中途採用あり」とした事業所割合（１２年７〜９月期実績）は調査産業計で、４４％
と前年同期（１１年７〜９月期実績）と比べ４ポイントの上昇となっており、なかでも製
造業では、４２％と９ポイント上昇した（第５表）。
７ 事業の見直しと雇用面での対応
過去１年間に事業の見直しを実施した事業所割合は調査産業計で３４％と前年同期と比
べ２ポイント低下している。産業別では製造業（３９％）で実施した事業所割合が高かっ
た。また、前年同期と比べると、運輸・通信業、金融・保険業で大きく減少した。今後１
年間に実施する予定の事業所割合は３０％となっている（第６表）。
事業の見直しを実施した事業所における見直し方法は「組織再編成による管理事務部門
の縮小」、「不採算事業部門の縮小」の割合が各９％と最も高く、前年同期と比べると、
それぞれ３ポイント及び２ポイント減少している（第７表）。
事業の見直しに伴う雇用面での対応方法は、「配置転換」１３％（前年同期１５％）が
最も高く、「新規学卒採用の抑制」９％（同１２％）となっている。（第８表）。
III 調査結果
ＴＯＰ
労働省発表資料一覧