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調査結果
１ 労働移動の状況
平成11年１年間に労働移動を行った常用労働者の延べ数は約 1,206万人で、在籍
常用労働者に対する比率でみた延べ労働移動率は 29.1％（前年 28.9％）となった。
労働移動を行った常用労働者のうち、入職者は約583万人、離職者は約623万人と
なり、比率でみると、入職率は14.0％（同13.8％）、離職率は15.0％（同15.1％）
となった。
入職超過率をみると、-1.0ポイント（同-1.3ポイント）となり、３年続けて離職
が入職を上回った（離職超過）が、離職超過幅は縮小した（第１図、第１表）。
（１）男女別入職・離職状況
入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が11.7％（前年11.2％）、離職率
が12.4％（同12.3％）、女は入職率が17.7％（同18.1％）、離職率が19.1％（同
19.7％）となった。
前年と比べると、男は入職率が0.5ポイント、離職率が0.1ポイントそれぞれ上
昇し、女は入職率が0.4ポイント、離職率が0.6ポイントそれぞれ低下した。
入職超過率をみると、男は-0.7ポイント、女は-1.4ポイントで、男女とも離職
超過となった（第２図、第１表）。
（２）就業形態別入職・離職状況
入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率 11.1％（前年 11.4
％）、離職率12.7％（同13.0％）となり、前年と比べると入職・離職率いずれも
0.3ポイント低下した。
パートタイム労働者は入職率27.9％（同28.4％）、離職率25.9％（同27.8％）
となり、前年と比べると入職率は0.5ポイント、離職率は1.9ポイントそれぞれ低
下したが、パートタイム労働者の労働移動は活発である。
入職超過率をみると、一般労働者は-1.6ポイントで離職超過、パートタイム労
働者は2.0ポイントで入職超過となった（第３図、第１表）。
（３）男女別・就業形態別入職・離職の状況
入職・離職率を男女別・就業形態別にみると、男は一般労働者が入職率10.1％
（前年10.0％）、離職率11.0％（同11.2％）、パートタイム労働者が入職率38.2
％（同39.3％）、離職率35.4％（同37.1％）となった。女は一般労働者が入職率
13.5％（同14.7％）、離職率16.6％（同17.1％）、パートタイム労働者が入職率
25.3％（同25.9％）、離職率23.5％（同25.6％）となった。前年と比べると男の
一般労働者の入職率が0.1ポイント上昇したほかは、いずれも低下した（第１表）。
（４）パートタイム労働者の割合
パートタイム労働者の常用労働者に占める割合は17.4％（前年14.2％）、入職
者に占める割合は 34.6％（同29.2％）、離職者に占める割合は 30.0％（同26.1
％）となった。前年と比べるとそれぞれ 3.2ポイント、5.4ポイント、3.9ポイン
トと大幅に上昇した。
これを男女別にみると、男は常用労働者に占める割合が 5.8％、入職者に占め
る割合が19.0％、離職者に占める割合が16.5％、女は常用労働者に占める割合が
35.4％、入職者に占める割合が50.6％、離職者に占める割合が43.7％となった。
前年と比べると、男は入職者が4.3ポイント、離職者が3.9ポイント、女は入職者
が6.7ポイント、離職者が3.8ポイントそれぞれ上昇した（第４図、第２表）。
（５）産業別入職・離職状況
入職・離職状況を産業別にみると、入職者はサービス業、卸売・小売業，飲食
店がいずれも約174万人と最も多く、次いで製造業が約107万人、建設業が約55万
人などとなった。離職者は卸売・小売業，飲食店が約 179万人と最も多く、次い
でサービス業が約175万人、製造業が約131万人、建設業が約58万人などとなった。
これらの産業について比率をみると、入職率はサービス業 16.5％（前年 18.2
％）が最も高く、次いで卸売・小売業，飲食店16.0％（同15.8％）、建設業14.2
％（同12.9％）、製造業10.3％（同9.1％）となった。前年と比べると、建設業、
製造業、卸売・小売業，飲食店が上昇し、サービス業が低下した。離職率はサー
ビス業16.7％（同16.9％）が最も高く、次いで卸売・小売業，飲食店16.6％（同
17.1％）、建設業15.0％（同15.4％）、製造業12.7％（同12.4％）となった。前
年と比べると製造業が上昇し、サービス業、建設業、卸売・小売業，飲食店が低
下した。
入職超過率をみると、製造業が-2.4ポイントとなり離職超過となったのをはじ
め、建設業が-0.8ポイント、卸売・小売業，飲食店が-0.6ポイント、サービス業
が-0.2ポイントといずれも離職超過となった（第５図、第３表）。
（６）企業規模別入職・離職状況
入職・離職率を企業規模別にみると、入職率は「1,000人以上」12.0％、「300
〜999人」 13.4％、「100〜299人」 14.7％、「30〜99人」16.1％、「5〜29人」
14.3％、離職率は「1,000人以上」 13.3％、「300〜999人」14.7％、「100〜299
人」15.8％、「30〜99人」16.3％、「5〜29人」15.7％となり、 入職率、離職率
とも概ね規模が小さくなるほど高い。
入職超過率をみると、「1,000人以上」「300〜999人」がいずれも -1.3ポイン
ト、「100〜299人」 -1.1ポイント、「30〜99人」 -0.2ポイント、「 5〜29人」
-1.4ポイントとなり、いずれの規模でも離職超過となった（第４表）。
２ 入職者の状況
（１）職歴別入職者の状況
入職者を職歴別にみると、転職入職者約347万人、未就業入職者約235万人（新
規学卒者約104万人、一般未就業者約132万人）となった。
これを在籍常用労働者に対する比率でみると、転職入職率は 8.4％（前年 8.3
％）、未就業入職率は 5.7％（同 5.5％）となり、前年と比べると転職入職率は
0.1ポイント、未就業入職率は0.2ポイントそれぞれ上昇した。
男女別にみると、男は転職入職率が7.5％（同 7.4％）、未就業入職率が4.2％
（同3.8％）、女は転職入職率がが9.7％（同 9.6％)、未就業入職率が8.0％（同
8.5％）となった。
就業形態別にみると、一般労働者は転職入職率が7.1％（同7.3％）、未就業入
職率が4.1％（同4.1％）となり、前年と比べると転職入職率が 0.2ポイント低下
した。パートタイム労働者は転職入職率が14.6％（同13.9％）、未就業入職率が
13.3％（同14.5％）となり、前年と比べると転職入職率が 0.7ポイント上昇し、
未就業入職率が1.2ポイント低下した（第６図、第７図、第１表、第５表）。
（２）地域間移動の状況
入職者約 583万人のうち地域（全国10ブロック）間を移動して入職した者は、
約50万人となった。全入職者に占める割合は8.5％（前年7.8％）で、前年と比べ
ると0.7ポイント上昇した。
流出入比率をみると、東北2.0倍、九州1.7倍、近畿1.6倍などで高く、北陸0.6
倍、北関東0.7倍などで低い（第６表）。
（３）転職入職者の状況
イ 年齢階級別状況
年齢階級別に転職入職率をみると、「20〜24歳」の13.4％が最も高く、次い
で「19歳以下」「25〜29歳」がいずれも10.9％と30歳未満の各層で10％を超え
て高く、一方「65歳以上」、「50〜54歳」、「55〜59歳」の各層では５％台と
低い。前年と比べると「65歳以上」が大幅に低下した。
男女別に前年と比べると、男は「55〜59歳」では 1.0ポイント上昇したが、
「20〜24歳」が2.0ポイント、「65歳以上」が1.1ポイントそれぞれ低下した。
女は 30歳代、40歳代でそれぞれ約 １ポイント上昇したが、「65歳以上」では
3.4ポイントの低下となった（第８図、第７表）。
ロ 賃金変動別状況
転職入職者の賃金変動別構成比をみると、賃金が前の勤め先と比べ「１割以
上の増加」であった者が 17.1％、「１割未満の増加」であった者が 13.0％、
「変わらない」者が36.7％、「１割未満の減少」であった者が10.6％、「１割
以上の減少」であった者が22.6％となった。
前年と比べると「増加」であった者の割合は30.1％（前年31.7％）となり、
1.6ポイントの低下、「変わらない」者の割合（同38.8％）は2.1ポイントの低
下、「減少」であった者の割合は 33.2％（同29.4％）となり、3.8ポイント上
昇した。
増加度合い（Ｄ．Ｉ．）をみると、概ね年齢が高くなるにつれ割合が低下し
ている（第８表）。
ハ 就業形態間移動状況
転職入職者の就業形態間移動状況を前年と比べると、一般労働者から一般労
働者への移動割合が4.3 ポイント、パートタイム労働者から一般労働者への移
動割合が 1.4ポイントそれぞれ低下し、パートタイム労働者からパートタイム
労働者への移動割合が 5.1ポイント、一般労働者からパートタイム労働者への
移動割合が1.7ポイントそれぞれ上昇した（表１）。
ニ 産業間移動状況
第３次産業への転職入職者の割合が69.7％（前年68.7％）、第２次産業への
転職入職者の割合が30.3％（同31.3％）となり、第３次産業への転職入職者の
割合が上昇した。
産業間での移動割合をみると、第３次産業から第３次産業への転職入職者は
56.7％（同55.0％）、第２次産業から第２次産業への転職入職者は20.4％（同
20.3％）、第２次産業から第３次産業への転職入職者は 12.1％(同12.2％）、
第３次産業から第２次産業への転職入職者は9.5％(同10.0％）となった。前年
と比べると第３次産業間及び第２次産業間での転職入職者の割合が上昇し、第
３次産業から第２次産業へと第２次産業から第３次産業への転職入職者の割合
が低下した（表２、第９表）。
ホ 離職期間別状況
転職入職者の離職期間別構成比をみると、「15日未満」が25.0％と最も高く、
次いで「1カ月〜3カ月未満」24.4％、「6カ月〜1年未満」20.5％となり、前年
と比べると「3カ月〜6カ月未満」と「1カ月〜3カ月未満」で上昇した（表３）。
３ 離職者の状況
（１）年齢階級別離職者の状況
離職率を年齢階級別にみると、「19歳以下」が38.0％と最も高く、次いで「60
〜64歳」35.1％、「20〜24歳」23.9％、「65歳以上」23.1％と、若年層及び高年
齢層で高くなった。
前年と比べると、「19歳以下」、「30〜34歳」などで上昇した一方、「65歳以
上」で大幅に低下した。
男女別にみると、男は「60〜64歳」が37.5％と最も高く、次いで「19歳以下」
33.9％、「65歳以上」23.3％となり、女は「19歳以下」が42.4％と最も高く、次
いで「60〜64歳」30.6％、「20〜24歳」27.7％となった。前年と比べると男女と
も「19歳以下」で大幅に上昇し、「65歳以上」で大幅に低下した
（第９図、第10表）。
（２）勤続期間別離職者の状況
離職者の勤続期間別構成比をみると、勤続「１年未満」が35.6％（「６カ月未
満」20.0％）と最も高く、次いで「2〜5年未満」19.3％、「10年以上」17.6％、
「1〜2年未満」14.1％、「5〜10年未満」13.2％ となった。前年と比べると勤続
「１年未満」が1.1ポイント低下し、１年以上の各区分では上昇した。
職業別にみると「管理的職業従事者」では勤続「10年以上」が63.4％と最も高
く、また「専門・技術的職業従事者」と「事務従事者」では「2〜5年未満」がそ
れぞれ28.3％、23.8％と最も高い。その他の職業では、勤続「１年未満」の割合
が最も高く、特に「サービス職業従事者」では49.6％と約５割を占めている
（第11表）。
（３）離職理由別離職者の状況
離職者の離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が65.8％（前年64.5％）
で最も高く、次いで「経営上の都合」 11.1％(同10.0％）、「契約期間の満了」
10.7％（同 12.3 ％）となり、前年と比べると、「個人的理由」、「経営上の都
合」の割合が上昇、「契約期間の満了」の割合が低下した。
これらを就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」61.7％（前年62.6
％)、「経営上の都合」13.5％(同11.6％）、「契約期間の満了」10.6％（同11.2
％）となり、パートタイム労働者は「個人的理由」75.5％（同70.1％）、「契約
期間の満了」11.1％(同15.5％）、「経営上の都合」5.3％（同5.6 ％）となった。
前年と比べると、一般労働者は「経営上の都合」が 1.9ポイント上昇し、「個人
的理由」が0.9ポイント、「契約期間の満了」が0.6ポイントそれぞれ低下し、パ
ートタイム労働者は「個人的理由」が 5.4ポイント上昇し、「契約期間の満了」
が4.4ポイント、「経営上の都合」が0.3ポイントそれぞれ低下した。
（表４、第10図、第12表）。
４ 上期・下期別移動状況
上期・下期別に移動状況をみると、入職率は上期 8.5％（前年8.5％）、下期5.5
％（同 5.2％）、離職率は上期 8.3％（同8.3％）、下期 6.7％（同6.7％）となり、
前年同期と比べると上期は入職率、離職率とも同水準、下期は入職率が 0.3ポイ
ント上昇、離職率は同水準となった。下期の入職率が上昇傾向にある
（第11図、第13表）。
就業形態別にみると、入職率は一般労働者が上期 7.1％（前年7.4％）、下期4.0
％（同4.0％）、パートタイム労働者が上期 15.2％（同15.5％）、下期13.0％（同
13.0％）となり、離職率は一般労働者が上期7.0％（同7.1％）、下期5.7％（同5.9
％）、パートタイム労働者が上期14.5％（同15.6％）、下期11.7％（同12.2％）と
なった。前年同期と比べると一般労働者、パートタイム労働者とも入職率が下期で
同水準だったほかは低下した（第13表）。
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