| III 調査結果 |
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| １ 生産・売上、所定外労働時間、雇用 |
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| (１) 生産・売上 |
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| イ |
製造業の生産判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１〜３月期実績プラス１２ポイントとプラス幅が拡大した。先行きは、１２年４〜６月期実績見込マイナス２ポイント、１２年７〜９月期見込プラス３ポイントとなっている（第１図、第１表）。 |
| ロ |
卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１〜３月期実績プラス１０ポイントとプラスに転じた。先行きは、１２年４〜６月期実績見込マイナス８ポイント、１２年７〜９月期見込０ポイントとなっている（第１図、第１表）。 |
| ハ |
サービス業の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１〜３月期実績０ポイントとマイナス幅が縮小した。先行きは、１２年４〜６月期実績見込マイナス１０ポイントとマイナスに転じ、１２年７〜９月期見込マイナス４ポイントとなっている（第１図、第１表）。 |
| ニ |
製造業について業種別にみると、１２年１〜３月期実績は消費関連業種でマイナス４ポイント、素材関連業種でプラス１７ポイント、機械関連業種でプラス１６ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で１２年４〜６月期実績見込マイナス１６ポイント、１２年７〜９月期見込プラス６ポイント、素材関連業種で１２年４〜６月期実績見込マイナス３ポイント、１２年７〜９月期見込プラス６ポイント、機械関連業種で１２年４〜６月期実績見込プラス５ポイント、１２年７〜９月期見込０ポイントとなっている（第１表）。 |
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| (２) 所定外労働時間 |
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| イ |
製造業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１〜３月期実績プラス１０ポイントとプラス幅が拡大した。先行きは、１２年４〜６月期実績見込、１２年７〜９月期見込でそれぞれマイナス４ポイントとなっている（第２図、第１表）。 |
| ロ |
卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１〜３月期実績マイナス１ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年４〜６月期実績見込マイナス７ポイント、１２年７〜９月期見込マイナス４ポイントとなっている（第２図、第１表）。 |
| ハ |
サービス業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１〜３月期実績０ポイントとなった。先行きは、１２年４〜６月期実績見込マイナス８ポイント、１２年７〜９月期見込プラス１ポイントと見込でプラスに転じている（第２図、第１表）。 |
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| (３) 雇 用 |
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| 1) |
常用雇用
| イ |
製造業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１〜３月期実績マイナス１５ポイントと前期に引き続きマイナスとなったがマイナス幅が減少した。先行きは、１２年４〜６月期実績見込マイナス２７ポイント、１２年７〜９月期見込マイナス９ポイントとなっている（第３図、第１表）。 |
| ロ |
卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１〜３月期実績マイナス１７ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年４〜６月期実績見込マイナス１８ポイント、１２年７〜９月期見込マイナス６ポイントとなっている（第３図、第１表）。 |
| ハ |
サービス業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１〜３月期実績マイナス５ポイントと前期に引き続きマイナスとなったが、マイナス幅が縮小した。先行きは、１２年４〜６月期実績見込マイナス１９ポイント、１２年７〜９月期見込マイナス２ポイントとなっている（第３図、第１表）。 |
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| 2) |
パートタイム雇用
| イ |
製造業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１〜３月期実績マイナス１ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年４〜６月期実績見込マイナス１ポイント、１２年７〜９月期見込マイナス４ポイントとなっている（第４図、第１表）。 |
| ロ |
卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１〜３月期実績マイナス１ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年４〜６月期実績見込マイナス３ポイント、１２年７〜９月期見込マイナス４ポイントとなっている（第４図、第１表）。 |
| ハ |
サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１２年１〜３月期実績マイナス３ポイントと前期に引き続きマイナスとなった。先行きは、１２年４〜６月期実績見込マイナス１ポイント、１２年７〜９月期見込プラス２ポイントとなっている（第４図、第１表）。 |
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| ２ 労働者の過不足状況 |
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| （１) 過不足 |
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| イ |
１２年５月現在の労働者の過不足状況は、「常用労働者」を「不足」とする事業所割合は、調査産業計では１４％、建設業９％、製造業１１％、運輸・通信業２４％、卸売・小売業，飲食店１０％、金融・保険業２８％、不動産業２０％、サービス業１６％となっている。一方 、「過剰」とする事業所割合は調査産業計では２４％、建設業２９％、製造業３１％、運輸・通信業１３％、卸売・小売業，飲食店２４％、金融・保険業１１％、不動産業１１％、サービス業１６％となっている（第２−１表）。
この結果、常用労働者過不足判断Ｄ．Ｉ．は、調査産業計ではマイナス１０ポイント、建設業マイナス２０ポイント、製造業マイナス２０ポイント、運輸・通信業プラス１１ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス１４ポイント、金融・保険業プラス１７ポイント、不動産業プラス９ポイント、サービス業０ポイントとなっている。これを前期と比べると、調査産業計では、２ポイントの上昇となっている。産業別には、運輸・通信業、金融・保険業で７ポイント、卸売・小売業，飲食店、不動産業で３ポイントとそれぞれ上昇し、製造業で横ばい、サービス業で２ポイント、建設業で１ポイントとそれぞれ低下となっている（第５図、第２−１表）。 |
| ロ |
パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではプラス６ポイント、建設業マイナス１０ポイント、製造業プラス２ポイント、運輸・通信業プラス１４ポイント、卸売・小売業，飲食店９ポイント、金融・保険業プラス６ポイント、不動産業プラス１２ポイント、サービス業プラス１５ポイントとなっている（第２−１表）。 |
| ハ |
職種別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計では、「専門・技術」プラス１１ポイント、「販売」プラス７ポイント、「サービス」プラス４ポイント、「運輸・通信」プラス３ポイント、「技能工」プラス１ポイントと、これらの職種では不足とする事業所割合が過剰とする事業所割合を上回っているのに対して、「管理」マイナス１７ポイント、「事務」マイナス１２ポイント、「単純工」マイナス５ポイントと、これらの職種では過剰とする事業所割合が不足とする事業所割合を上回っている。
これを前期と比べると「サービス」、「運輸・通信」の横ばいを除くすべての職種で上昇となっている（第７図、第２−２表）。 |
| ニ |
製造業について企業規模別にみると、常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、規模１、０００人以上事業所でマイナス２６ポイント、規模３００〜９９９人事業所でマイナス２０ポイント、規模１００〜２９９人事業所でマイナス１０ポイント、規模３０〜９９人事業所でマイナス１３ポイントとなっている（第６図）。 |
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| (２) 過不足の程度 |
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１２年５月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の不足の程度は、調査産業計では、「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の１３％、「おおいに不足」が１％となっている。一方、常用労働者が「過剰」と回答した事業所の過剰の程度は、調査産業計では、「やや過剰」が２３％、「おおいに過剰」が２％となっている。また、「適当」とする事業所の割合は６２％となっている（第３表）。 |
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| ３ 雇用調整 |
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１２年１〜３月期に何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は、調査産業計では２５％、建設業２５％、製造業３４％、運輸・通信業１７％、卸売・小売業，飲食店２１％、金融・保険業１４％、不動産業１５％、サービス業１９％となっている。前期と比べると調査産業計では１ポイント低下となり、産業別には、運輸・通信業で２ポイント低下、卸売・小売業，飲食店で３ポイント低下し、サービス業 で横ばい、建設業、製造業、金融・保険業及び不動産業でそれぞれ１ポイント上昇となっている（第８図、第４表）。
製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で４６％、規模３００〜９９９人事業所で３２％、規模１００〜２９９人事業所で２３％、規模３０〜９９人事業所で２０％となっている（第９図）。
雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計では、１２年４〜６月期予定は２５％と１２年１〜３月期実績と比べ横ばいとなり、１２年７〜９月期予定は２３％となっている。また、産業別には、１２年４〜６月期予定は１２年１〜３月期実績と比べ、製造業、サービス業で１ポイント低下、金融・保険業、不動産業で３ポイント低下、卸売・小売業，飲食店で横ばい、建設業、運輸・通信業で１ポイント上昇となっている（第４表）。
１２年１〜３月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業計では 、「残業規制」の割合が１４％と最も高く、次いで「配置転換」８％、「出向」７％、「中途採用の削減・停止」６％の割合が高くなっている（第１０図、第４表）。 |
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| ４ 中途採用 |
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中途採用「あり」とする事業所割合は、１２年１〜３月期実績で、調査産業計４０％となった。産業別には、建設業２７％、製造業３５％、運輸・通信業３９％、卸売・小売業，飲食店４６％、金融・保険業４６％、不動産業４５％、サービス業５２％となっている。
今後中途採用を予定する事業所割合は、１２年４〜６月期予定では、調査産業計３８％、建設業３０％、製造業３０％、運輸・通信業４４％、卸売・小売業，飲食店３８％、金融・保険業４８％、不動産業４２％、サービス業５２％となっている。１２年７〜９月期予定では、調査産業計２２％、建設業１０％、製造業１５％、運輸・通信業３０％、卸売・小売業，飲食店２４％、金融・保険業３６％、不動産業２５％、サービス業３４％となっている（第５−１表）。 |
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| ５ 平成１３年新規学卒者の採用計画等 |
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平成１３年新規学卒者採用予定者数を１２年の採用者数と比べ「増加」するとした事業所割合が、「減少」とするとした事業所割合を上回ったのは、調査産業計で、高校卒及び大学卒（文科系）、大学卒（理科系）となっている。産業、学歴別にみると、特に大学卒（理科系）では、運輸・通信業を除く、すべての産業で「増加」とする事業所割合が「減少」とする事業所割合を上回った（第６表）。
「増加」とする事業所割合を前年結果と比較すると、高校卒、高専・短大卒の建設業、高校卒、高専・短大卒、専修学校卒の運輸・通信業を除く学歴、産業で上昇した。また、「減少」とする事業所割合はすべての学歴、産業で低下した（第６表）。
１３年新規学卒者の採用を「増加」とする理由（複数回答）を調査産業計で学歴別にみると、高校卒、高専・短大卒及び専修学校卒は「年齢等人員構成の適正化」、大学卒（文科系）は「販売・営業部門の増強」、大学卒（理科系）は「技術革新への対応・研究開発体制の充実」の割合がそれぞれ最も高くなっている（第７表）。
一方、「減少」とする理由（複数回答）は調査産業計で、学歴別にみると「人件費率の抑制・定員管理の見直し」の割合が各学歴とも最も高くなっている（第８表）。 |
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