| II 調査結果 |
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| 【骨 子】 |
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| １ 生産・売上 |
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生産・売上判断Ｄ. Ｉ. （平成１２年１〜３月期実績）は、製造業でプラス幅が拡大し、卸売・小売業,飲食店でプラスに転じた。先行きは、１２年４〜６月期実績見込は、３産業ともマイナスとなっているが、１２年７〜９月期見込は製造業でプラスとなっている（第１図、第１表）。 |
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| ２ 所定外労働時間 |
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所定外労働時間判断Ｄ. Ｉ.（１２年１〜３月期実績）は、製造業でプラス１０ポイントとプラス幅が拡大した。卸売・小売業,飲食店でマイナス１ポイント、サービス業で０ポイントとなった。先行きは、１２年４〜６月期実績見込は３産業ともマイナスとなり、１２年７〜９月期見込はサービス業でプラスとなっている（第２図、第１表）。 |
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| ３ 雇 用 |
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常用雇用判断Ｄ. Ｉ.（１２年１〜３月期実績）は、前期に引き続き３産業ともマイナスで、製造業、サービス業でマイナス幅が縮小した。先行きは、１２年４〜６月期実績見込、１２年７〜９月期見込で３産業ともマイナスとなっている（第３図、第１表）。 |
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| ４ 労働者の過不足状況 |
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５月現在の常用労働者過不足判断Ｄ. Ｉ.により、企業の雇用過剰感の動向を見ると調査産業計ではマイナス１０ポイントと前期（マイナス１２ポイント）と比べると、過剰感が弱まっている。産業別には、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業及び不動産業で過剰感が弱まり、建設業、サービス業で強まっている（第５図、第２−１表）。
職種別にみると、すべての職種で過剰感が横ばい又は、弱まっている（第7図、第２−２表）。 |
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| ５ 雇用調整 |
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雇用調整を実施した事業所割合（１２年１〜３月期実績）は、調査産業計２５％と、前期と比べると、１ポイントの低下となった。産業別にみると、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店で低下した。
雇用調整の実施方法は、調査産業計では、「残業規制」の割合が１４％で最も高く、次いで「配置転換」、「出向」の割合が高くなっている。
今後の雇用調整実施予定事業所割合は、調査産業計では、１２年４〜６月期は２５％、１２年７〜９月期は２３％となっている（第８図、第９図、第10図、第４表)。 |
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| ６ 平成１３年新規学卒者の採用計画等 |
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平成１３年新規学卒者の採用予定者数を１２年の採用者数と比べ「増加」するとした事業所割合が「減少」するとした事業所割合を上回ったのは、調査産業計で、高校卒、大学卒（文科系、理科系）となっている。また、すべての学歴、産業で「減少」とする事業所割合は、前年の調査結果に比べ低下した（第６表）。 |