平成10年度第２回目安に関する小委員会議事要旨

資料　１

＜調査の概要＞

１．調査の地域

都道府県庁所在都市及び都道府県ごとに原則として人口５万人未満の市より選定した１又は複数の市（地方小都市）の区域

２．調査産業

都道府県庁所在都市については製造業、卸売・小売業、飲食店、サービス業、地方小都市については製造業

３．調査事業所

平成１０年６月１日現在の常用労働者数が３０人未満の企業に属する民営事業所で、１年以上継続して事業を営んでいる事業所から一定の方法により抽出した事業所

４．調査労働者

　調査事業所に雇用される労働者

約　３４，０００　人

５．調査対象期日及び項目

（１）

　次の事項については、平成１０年６月１日現在における事実について調査した。

イ	事業所の名称、所在地、企業規模、事業内容
ロ	労働者の性、就業形態等

（２）

　次の事項については、平成９年６月分及び平成１０年６月分における事実について調査した。

イ	労働者の月間所定労働日数、１日の所定労働時間数
ロ	労働者の所定内賃金額

（３）

　賃金引上げ率については、平成１０年１月から６月までの事実について調査した。

（４）

　年間所定労働日数については、平成８年度及び平成９年度の事実について調査した。

＜調査表及び関連資料＞

資料　２

（注）１．	集計対象は、原則として東証又は大証の１部上場企業のうち、資本金20億円以上、かつ従業員 1,000人以上の企業であって、労働組合がある企業である。
２．	要求額については、具体的な要求額が把握できた271社について算出した。
３．	妥結額は、原則として定昇込みの平均賃上げ額を用いたが、一部に年齢ポイント（35歳、30歳等）での賃上げ額（定昇込み）を含んでいる。なお、年齢ポイントの額を用いた企業81社の賃上げ額は8,057円、賃上げ率は2.65％であった。