| １ | 日時 | 平成10年７月13日（月）10時から11時30分 | ||||||
| ２ | 場所 | 労働省特別会議室 | ||||||
| ３ | 出席者 |
|
||||||
| ４ | 議事概要 事務局より、平成１０年度の賃金改定状況及び関連資料について説明が行われた後、本年度の目安について、労使双方から見解が表明された。要旨は下記のとおり。 |
|||||||
| ○ | 労働者側見解 一般労働者の賃金水準に対する地域別最低賃金水準の比率の「回復」を確実なものにするために、当該年度の組織労働者の賃上げ結果に、格差是正分を加味した引き上げを要求する。また、経済状況を踏まえ、我が国のナショナルミニマムである地域別最低賃金を社会のセーフティーネットの観点から検討すべきである。 |
| ○ | 使用者側見解 最低賃金が法的拘束力を持っていることを勘案し、現下の日本全体の経済状況、中小零細企業における経営実態及び平成１０年度の賃金改定状況等を考えると、社会経済的な観点からいっても最低賃金は上げるべきではない。 |