| １ | 日時 |
|
||||||
| ２ | 場所 | 恵比寿会館第２会議室 | ||||||
| ３ | 出席者 |
|
| ４ | 議事概要 | |
| (1) | 冒頭の全体会議において先の第２回目安に関する小委員会で主張された労使各側の基本的考え方について確認を行ったところ、まず使用者側より、基本的には第２回目安に関する小委員会における主張と変わらないとしつつ、以下の主張がなされた。 |
| イ | 諸情勢の変化に対応して目安の決定が行われるべきであり、過去のトレンドに引きずられるべきではない。 | ||
| ロ | 景気が少し上向きかけているとされているが、企業の実感としてはなく、特に最低賃金の対象労働者を抱える中小企業においては、昨年度といささかも状況は変わっていない。 | ||
| ハ | 賃金改定状況調査における凍結事業所割合は、昨年度を下回っているものの依然として高水準にあり、状況は昨年度と変わっていないと認識しており、凍結事業所の割合が２年連続で40％を超えているというのは異常事態である。 | ||
| ニ | 以上のことから、昨年度よりも厳しい状況にある今年度に、最低賃金を引き上げるべきではない。 |
| (2) | これに対し、労働者側からは、第２回目安に関する小委員会の主張と変わらないことから、この場で付け加えることはないとの主張がなされた（第２回目安に関する小委員会における労働者側の主張は、「最低賃金を社会的に存在感あるものとするためにも、組織労働者の賃上げ結果なども勘案しつつ目安を作成すべき」というものである。）。 | |
| (3) | その後、数次にわたり公益委員による調整が試みられたが、労使の意見の隔たりが大きく、意見の一致をみることが極めて困難な状況となり、最終的には公益委員見解（別紙１）を示すこととなった。 | |
| (4) | 公益委員見解を目安額として決定することについては、小委員会の一致をみるに至らなかったが、地方最低賃金審議会における審議に資するため、公益委員見解を地方最低賃金審議会に示すよう中央最低賃金審議会総会に報告することについては意見の一致がみられ、中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告（別紙２）が了承された。 |