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平成１０年１０月１日現在の家内労働者数は４１万９，０００人で、前年に比べ ４万３，３００人の減少となった。
また、家内労働補助者は、２万０，１００人で、家内労働者に補助者を加えた家内労働従事者数は４３万９，１００人となっている。
家内労働者数の推移をみると、昭和４５年から４８年まではほぼ横ばいで１８０万人台であったが、昭和４９年の景気後退を契機に大幅な減少に転じ、以後減少を続けている。 |
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家内労働者を男女別にみると、男性が２万９，５００人（家内労働者総数に占める割合７．０％）、女性が３８万９，５００人（同９３．０％）となっている。前年に比べると、男性は２，３００人、女性は４万１，０００人の減少となっている。 |
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業種別にみると、「衣服・その他の繊維製品」が１５万６，９００人（同３７．４％）と最も多く、次いで「電気機械器具」が８万２，６００人（同１９．７％）、３万２，９００人（同７．９％）となっており、これら４業種で全体の約８割を占めている。業種ごとに前年度と比較すると、「金属製品」については３００人の増加となっているものの、その他の業種では減少となっている。
また、昭和４５年と比較すると、「繊維工業」が９１．２％、「皮革製品」が８９．０％、「木材・木製品、家具・装備品」が８２．６％とそれぞれ大幅な減少となっている。 |
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家内労働者を類型別にみると、「専業的家内労働者」が２万４，２００人（同５．８％）、「内職的家内労働者」が３９万０，８００人（同９３．２％）、「副業的家内労働者」が４，０００人（同１．０％）となっている。これらの構成比は、前年に比べ、あまり変化がみられない。 |