欧米諸国では、パートタイム労働を中心に有期雇用、派遣労働等も増加してきており、就業形態の多様化がみられる。パートタイム労働者は長期的に増加傾向にあり、その雇用者に占める割合もオランダ38.3％(97年)、イギリス25.3％(97年)のように概して上昇が見られる。パートタイム労働者に占める女性の割合はドイツ87.2％(96年)、イギリス82.9％(97年)と高くなっており、また、サービス産業におけるパートタイム労働者の割合は、イギリス、オランダ、アメリカでは40％を超えている。このように就業形態は女性の労働力化、サービス経済化の進展とともに多様化が進んできている。有期雇用労働者や派遣労働者は、増加傾向が見られるものの、その数はパートタイム労働者に比べると少なく、雇用者全体に占める割合も低い。
　もっとも、一口で多様化とはいっても、これらの就業形態に係る法制度、政府の雇用対策におけるパートタイム労働等の取り込み、雇用失業情勢等は、国によって異なっているため、例えば、雇用者に占めるパートタイム労働者の割合について国による幅が相当あるように就業形態の多様化の様相は国によって違いが見られる。オランダ、ドイツ、フランスにおいては、パートタイム労働の失業対策への取り込みもみられる。
　パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者等については国によって程度に差はあるものの、労働条件の保護、雇用の安定等のための措置が図られている。例えば、賃金についてみると、フランス、ドイツ等においては職種による産業横断的賃金の存在を背景にパートタイム労働者と比較しうるフルタイム労働者との条件の均等のための措置が図られている。
　今後を展望すると、サービス経済化の進展、経済のグローバル化と国際競争の激化等の就業形態の多様化を進める要因はさらに強まっていくものと考えられる。しかし、各国の法制、政府の対策も一様でなく、また、女性の労働力化の進展の度合いも国によって異なっている。さらには、労働市場における規制緩和の動きについても、オランダのように既に積極的に進められている国があれば、イギリスのようにＥＵの社会政策を取り組むプロセスの中で従来よりも法規制が多くなる国もある。そのような状況下にあって、例えばオランダではパートタイム労働の増加が失業情勢の改善をもたらしており、またフランスのように失業対策としてパートタイム労働の増加を図っている国もあり、失業情勢の改善という観点からも就業形態の多様化の傾向は注目される。
　就業形態の多様化については各国における雇用政策への活用も含め、雇用面に及ぼす量的な動向に加え、その労働条件という質的な面について、どのようにしてその向上が図られていくのか、今後の推移が注目される。