１　経済及び雇用・失業の動向と対策

(1)　経済及び雇用・失業の動向

1)　経済の動向
　98年は、欧米先進国において景気の拡大が続いた一方、アジア諸国では景気が悪化した。

• 　アメリカ、カナダでは景気拡大が継続し、フランスでも、緩やかながらも景気が拡大した。イギリスでは98年後半にかけて景気は減速した。ドイツでは景気拡大のテンポは鈍化した。
• 　アジア諸国では、97年に発生した通貨危機の影響により、タイ、インドネシア、韓国で景気が後退し、周辺諸国においても景気が減速した。
• 　東欧・ロシアでは、ハンガリーで景気の好転がみられ、ポーランドでは景気の拡大は継続したが、チェッコ、ロシアでは景気が後退した。

2)　雇用・失業の動向

• 　アメリカ、イギリスでは、失業率は長期の低下傾向が続いている。但し、若年者の失業率は高水準で推移している。
• 　カナダの失業率は低下傾向にあるが、農林漁業比率の高い大西洋側では高水準で推移し、また若年者層の失業率も高い。
• 　ドイツ、フランスでは、失業率は引き続き高水準で推移した。
  　フランス、イタリアでは若年者層の失業率が高いが、ドイツでは若年者層の失業率は他の年齢層と同水準となっている。
  　また、ドイツ、イタリアでは、失業率の地域間格差がみられ、経済開発の遅れた地域で失業率が高くなっている。
• 　アジア諸国では、97年の通貨危機の影響を直接受けた国々で雇用情勢は引き続き悪化し、周辺地域の失業率も徐々に高まっている。
  　中国においては、国有企業改革に伴う一時帰休者の大量発生が、今後大きな問題となる恐れがある。
• 　ハンガリー、ポーランドでは、失業率は高水準ながらも若干の改善がみられたが、チェッコ、ロシアでは失業率が上昇した。

(2)　雇用・失業対策

1)　アメリカ、イギリス
　再就職促進のための職業訓練を中心とした対策を実施。
　アメリカでは、労働力投資法が成立し職業訓練制度が整備された。福祉改革法とともに、福祉対象者の就職を促進する体制が整備された。
　イギリスでは、若年失業者、長期失業者に対するエンプロイアビリティの向上と就職の促進を図る対策を実施している。

2)　ドイツ、フランス
　直接雇用創出、ワークシェアリングを通じた失業削減策を実施。
　ドイツでは、公共分野における直接雇用創出を拡大すること等を内容とする「新雇用プログラム」を実施した。
　フランスでは、時短を通じて雇用の維持・創出を図る「週35時間労働法」が成立した。この動きに刺激され、イタリア、スペインでも労働時間短縮の動きが始まっている。

3)　アジア諸国
　97年の通貨危機にみまわれたタイ、インドネシア、韓国では、財政支出の増大を通じた景気刺激策、雇用・失業対策に取り組んでいる。
　また、経営側の負担を軽減するため、タイでは、98年８月に施行された労働者保護法の施行規則が緩和された。
　インドネシアでは、98年10月に予定されていた労働法の施行が１年延長された。
　他方、韓国では、政府の積極的な取り組みにより、雇用保険の適用範囲が全事業所へと拡大された。
　マレーシアでは、内国人の雇用を保護するため、外国人労働者の就労を制限する動きがみられた。