「海外労働情勢（海外労働白書）」は、諸外国の労働情勢全般に関する情報を整理・分析し、広く提供することを目的として、各国の1　経済及び雇用失業情勢、2　賃金・労働時間等の状況、3　労使関係の動向等について労働省が毎年とりまとめ、公表しているものである。
　本年の「1998年海外労働情勢（海外労働白書）」では、先進国を始めアジア、大洋州各国の98年から99年初頭にかけての労働情勢全般の最新の動向に関する情報を第１部としてとりまとめるとともに、97年に起こったアジアの通貨・経済危機がアジア諸国に及ぼした影響及び各国政府の対応についてもトピックとして取り上げ、分析を加えている。また、第２部では、サービス経済化、女性の労働力化の進展等に伴う就業形態の多様化について欧米諸国の動向と背景及び今後の展望についてとりまとめた。

　98年の先進国における雇用失業情勢は、引き続き二極分化の状態が続いた。
　アメリカ、イギリスでは、長期の景気拡大により失業率は低下傾向が続き、雇用失業対策の重点が福祉依存から就労への移行支援対策へと移った。ドイツ、フランスでは、失業率は高水準で推移しており、雇用の維持・創出に向けた取り組みが見られた。
　他方、アジア諸国では、97年に発生した通貨・経済危機の影響により雇用情勢は引き続き悪化しており、また、通貨・金融危機は、高度成長期に目覚ましかった「貧困の解消」を逆行させ、起業の倒産等に伴う失業及び解雇をめぐる労使紛争を増加させるなど、社会面にも大きな影響を与えている。このような状況の下、各国においては、経済構造の改革、財政支出の拡大による景気刺激対策や雇用失業対策、社会の安定性確保のための政労使協議等の取り組みがみられた。

　第２部では、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ及びオランダを取り上げて、欧米諸国においてサービス経済化、女性の労働力化の進展等に伴い進展してきた就業形態の多様化について検証を試みた。欧米諸国においては、パートタイム労働者数の増加傾向が見られ、雇用者全体に占める割合も上昇しているが、雇用者に占めるパートタイム比率やパートタイムに占める女性比率に格差が見られるなど、各国における多様化の様相には差異がみられる。これは、その背景として多様な就業形態に係る各国の法制度、雇用政策へのパートタイム労働等の取り込みの程度が異なっていること、各国の雇用失業情勢が異なっていることによる。また、有期雇用労働者や派遣労働者の規模はまだ小さく雇用に占める割合も低い。
　サービス経済化の進展、経済のグローバル化と国際競争の激化等、多様な就業形態が拡大する要因はさらに強まっていくものと考えられるが、多様な就業形態に関する意識、女性の労働力化の進展の度合い等も国によって異なっている。従って、多様な就業形態の拡大については、各国一様に進展していくものではないと考えられる。
　就業形態の多様化については、各国の雇用政策における活用も含め、雇用面に及ぼす量的な動向に加え、その労働条件という質的な面について、どのように向上が図られていくのか今後の推移が注目される。

　企業及び労使の関係者においても、その活動の場が国際的に広がるに伴い、海外の労働情報に対するニーズがますます高まっているものと思われる。本書が、そのようなニーズにいささかなりとも応えることができ、また海外の労働情報全般に関する理解を深めることに貢献できるとすれば、幸甚である。同時に、内容のさらなる充実のため、各方面からのご教示、ご協力を頂くことを切に望むところである。