87年
「単一欧州議定書」の発効とローマ条約の改正 |
| ・ | 労働社会政策のうち安全衛生に係る事項については全会一致ではなく特定多数決で採択することができるようになるとともに、欧州レベルでの労使間の対話の促進を規定
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89年12月
「労働者の基本的社会権に関するEC憲章」及びその実施のための「行動計画」 |
| ・ | ECの労使社会政策の方向を示す政治的宣言としてイギリスを除く11加盟国により採択 |
| ・ | 同憲章の目標を具体化するため47の措置を提示した行動計画を策定
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91年12月
「欧州連合条約（マーストリヒト条約）」と「社会政策に間する講定書」 |
| ・ | 労働社会分野の規定の整備のため、イギリスを除く11カ国が「社会政策に関する議定書」及びこれに附属する協定を作成し、社会政策の一部を条約から切り離し
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93年12月
「成長、競争力、雇用に関する白書（ドロール白書）」「失業に取り組む行動計画」策定
失業の増大、経済再建のための「ドロール白書」の提出と、そてに基づく「行動計画」の策定
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94年12月
「成長を雇用ヘ／行動計画（第2段階）」 |
| ・ | 「ドロール白書」、「行動計画」のフォローアップとして、今後の雇用政策の方向を提示 |
| ・ | 教育訓練を通じた人々の雇用可能性の向上 |
| ・ | 経済成長効果の雇用への振り分け |
| ・ | 賃金以外の労働費用の削減 |
| ・ | 労働へのインセンティブ向上のため積極的労働市場への移行 |
| ・ | 若年者、長期失業者、女性、高齢者等に対する対策の改善
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96年1月
サンテール委員長が「欧州雇用信頼協定」の締結を提唱。単一市場の完成のためには緊縮財政政策・積極的雇用政策の連携が重要と強調
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96年12月
「雇用に関するダブリン宣言」
マーストリヒト条約の見直し（雇用に開する規定の新設）等を了承
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97年6月
「成長と雇用に関する決議」
「安定成長協定」を雇用の面から補足するものとして採択 |
| @ | EUレベルの経済政策を再検討し、雇用創出・経済成長の促進に資するものとする |
| A | 税制及び社会保障制度の改革を通じて雇用を拡大する |
| B | ベンチャーキャピタルを利用した中小企業の活性化等の方法を通じて欧州投資銀行の役割を拡大 |
「新欧州連合条約（アムステルダム条約）」
従来の欧州連合条約（マーストリヒト条約）を改正 |
| ・ | 雇用に関する新たな編を創設し、毎年の雇用指針の策定、雇用委員会の設立等を規定 |
| ・ | マーストリヒト条約附属議定書の社会政策に関する協定の内容を条約本文に組み込む |
| ・ | 社会政策の立法過程における欧州議会の権限を強化
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97年11月20、21日
「特別雇用欧州理事会（EU雇用サミット）」 |
| ・ | EU史上初めての雇用に関する首脳会議 |
| ・ | 「1998年指針」が合意されるとともに各国が行動計画を作成し、その実施状況を毎年12月の首脳会議の場で検証することを決定 |