| 会議名 |
開催年月日 |
開催場所 |
テーマ |
アウトプットの概要 |
備考 |
| デトロイト雇用サミット |
94年3月14、15日 |
アメリカ
デトロイト |
| @ | 世界の雇用情勢 |
| A | グローバリゼーションと雇用 |
| B | 技術革新と雇用 |
| C | 労働市場の問題 |
|
（議長声明）
賃金の上昇を伴った質の高い雇用の創出と失業の減少は先進国共通の課題であるとの認識の下に構造改革の必要性が強調され、雇用創出における民間部門の役割、未熟練労働者等に対する就業機会や教育訓練の提供、中小企業支援等が合意された。 |
雇用問題を多様な角度から検討するためG7各国及びEUの労働、大蔵大臣等が一堂に会した初めての国際会議 |
| リール雇用サミット |
96年4月1、2日 |
フランス
リール |
| @ | デトロイト雇用サミット以降の各国の経済状況 |
| A | 雇用・経済政策 |
| B | 技術革新とハイテク雇用の創出 |
| C | 起業家精神を通じた雇用創出 |
| D | 企業における人的資源の有効活用 |
| E | 疎外された労働者（若年者、未熟練労働者）の経済状況の改善 |
|
（議長総括）
| @ | 適切なマクロ経済政策を通じた持続的な雇用創出 |
| A | 労働市場を含む市場機能の改善 |
| B | 経済の変化に対する適応力を高めることで将来の雇用を創出すること |
| C | 最も弱い立場にある労働者を含め、あらゆる人々が成長の恩恵にあずかれる状況を作り出すこと |
|
| ・ | オープニングスピーチにおいて、シラク大統領が「第3の選択肢」を探ることが目的と表明 |
| ・ | 若年者の雇用、高齢労働者問題、生涯学習に焦点を当てた会合の主催を日本が提案 |
|
| 神戸雇用会議 |
97年11月28、29日 |
日本
神戸 |
| @ | 構造変化への円滑な調整の推進 |
| A | 活力ある雇用社会（Actiｖe Ｗorking Society）の実現−
ライフサイクルに応じた雇用面での対応
| （1） | 社会の未来を形成する若年者の雇用 |
| （2） | 経済活動の中核となる労働者を育成する能力開発 |
| （3） | 活力ある高齢化の実現（Actiｖe Aging） |
|
|
（議長総括）
| 1総論 |
| @ | 各国は、雇用問題の解決のために、それぞれの国において、失業に対して強い行動とる決意を表明 |
| A | 適切なマクロ政策と構造改革の推進は、安定した良質の雇用を創出する上で、相互補完的な関係にある |
| B | 本会議の成果は、「成長を雇用に関する8カ国会合」と連携しつつ、バーミンガム・サミットに繋げられる |
| 2各論 |
| @ | 構造変化への円滑な調整 |
| ・ | 構造変化に円滑に対応し、良質な雇用機会を創造していくためには、経済構造改革の深化・加速が重要 |
| ・ | とりわけ、雇用創出の主要な原動力となる新規産業の創出を促す環境整備を行うことが各国の共通課題 |
| ・ | 革新的中小企業は、その柔軟性や迅速性を存分に発揮し、雇用創出に大きく貢献 |
| ・ | 企業と個人の多様な挑戦を可能とするためには、労働市場の機能を向上させ、雇用・企業システムを改革することが必要 |
| ・ | 社会保障の効率化等により高齢化社会と経済活力の維持とを両立させることが重要 |
| A | 活力ある雇用社会の実現 |
| 1） | 社会の未来を形成する若年者の雇用 |
| ・ | 学校から職場への移行の円滑化が重要。このため、産業界、教育機関と公共職業安定機関との、早い段階からの十分な連携が重要 |
| 2） | 経済活動の中核となる労働者を育成する能力開発 |
| ・ | 社会経済構造が不断に変化する中にあって、生涯にわたる教育訓練が、専門知識や技能を持った人材を育成するために必要 |
| ・ | 労働者及び企業の主体的な取組の促進、公的な支援体制の整備、職業能力評価制度の確立が重要 |
| 3） | 活力ある高齢化の実現 |
| ・ | 高年齢者の雇用・就業や社会参加についての、国民的コンセンサスの形成が重要 |
| ・ | 継続的な能力開発、高年齢者が働きやすいように職場環境を改善すること、パートタイムなどの多様な形態による雇用・就業の確保を図ることが重要 |
| ・ | 公共職業安定機関が積極的な役割を果たすことが重要 |
| ・ | 社会保障の財政負担を減らすという観点からの高年齢者の雇用を促進することが必要 |
|
| ・ | OECDとILO、ICFTUとIOEが会議において重要な貢献を行った。 |
| ・ | 議長総括には、各国が自発的に共同して取り組むフォローアップ事業を示した「付属書1」及び各国それぞれの課題を示した「付属書2」が付属 |
|
| 成長と雇用に関する8カ国会合 |
98年2月21、22日 |
イギリス
ロンドン |
| @ | G8諸国が直面する主要課題 |
| A | 成長、マクロ及び構造政策 |
| B | 現実的解決策：雇用可能性と社会的一体性 |
|
（議長総括）
| @ | 新たな雇用機会を創出し失業と社会的疎外に対処するため、健全なマクロ政策運営の重要性や新規産業創出のための環境整備、職業生涯を通じて労働者が雇用可能性改善のための生涯学習を可能にすること等をうたった「7つの原則」を示し、これらをバーミンガム・サミットで各国首脳が採択するよう提案
| | A | （本会議の結果は、）神戸雇用会議の結果と共に、（バーミンガム）サミットの成功に価値ある貢献 |
|
バーミンガム・サミットへ向けて国別行動計画をとりまとめることに同意 |
| バーミンガム・サミット |
98年5月15〜17日 |
イギリス
バーミンガム |
| @ | 世界経済における持続可能な成長の促進 |
| A | 成長、雇用可能性及び社会的一体性 |
| B | 薬物及び国際犯罪との闘い |
|
（8カ国宣言）
| @ | 若年及び長期失業者対策
| | A | 起業家支援
| | B | より就労促進的な税制及び社会保障給付制度改革、構造改革
| | C | 生涯学習促進
|
|
「7つの原則」を採択
国別行動計画を発表 |