第1部 1997〜98年の海外労働情勢

2 賃金・労働時間等労働条件の動向
(1)賃金・物価の動向と対策

@賃金・物価の動向

A賃金・物価に関する対策


(2)労働時間の動向と対策

@労働時間の動向

 労働時間は、国・地域により増減があったが、その動きはわずかであり、全体としては大きな変化はなかった。主要先進諸国、オーストラリア、ニュージーランドの労働時間の水準はほぼ週当たり30時間台後半から40時間台初めであるが、アジアの労働時間(週又は月間)はほぼ週当たり40時間台後半、月当たり200時間台と長くなっている。
A労働時間に関連した動き


(3)労働災害の動向

 1996年において、アメリカ、ドイツ、中国においては労働災害の発生は減少したが、イギリス(死亡災害発生件数)、シンガポールにおいては増加した。一方、韓国において、労働災害の被災者数は減少したが、香港では増加した。


表3 各国の賃金上昇率の推移
表4 各国の物価の上昇率の推移
表5 各国の週労働時間の推移
表6 労働災害発生件数




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