第２節　雇用政策の展開

　（雇用政策の変化）
• 　第１次石油危機を契機として我が国経済は安定成長へ移行した。こうした中、雇用の安定のための政策は、それまでの離職後の生活安定と再就職の促進を中心とした事後的施策から、失業の予防や雇用機会の増大等の事前的施策が重視されるようになり、雇用維持対策、ミスマッチ対策、雇用創出対策と、次第に政策範囲の拡大が図られてきた（第62図）。

　（多様化する労働市場への対応）
• 　労働市場政策については、女性の職場進出、高齢化の進展、経済構造の変化等の構造変化に対応して、労働市場のルールの整備と労働力需給調整機能の強化が図られてきた。

　（職業訓練から能力開発へ）
• 　職業能力開発については、技術革新の進展、高齢化社会の到来等からその重要性が増してきたため、職業訓練法から職業能力開発促進法へ改正された。近年においては特に、ホワイトカラーの能力開発が重要視されている。

　（セイフティネットとしての雇用保険失業給付）
• 　雇用保険失業給付については、バブル崩壊後受給者実人員が大幅に増加しているが、その効果については、消費の減少による景気の落ち込みを抑制するマクロ経済効果と、失業中の家計を下支えする効果がある（第63図）。

　（公共職業訓練の効果）
• 　公共職業訓練の効果について、東京都の調査により分析を行った結果、訓練の内容に対し満足度が高いと、仕事への定着率や就業継続希望率を高めるほか、収入への影響を与えることが分かる（第64図）。

　（公共職業安定所の利用）
• 　公共職業安定所（ハローワーク）についても、雇用情勢が厳しくなる中で求職者が増加しており、その役割が重要視されてきている。ハローワークの利用状況をみると、地域別では地方圏、年齢別では高年齢層の利用率が高い。また、ブルーカラーの利用率が高いが、近年は専門的・技術的・管理的職業従事者の利用が高まっている（第65図）。

　（欧米諸国の雇用政策）
• 　アメリカでは、公共雇用サービスの充実、民間の職業紹介機関との協力等を進めるとともに、インターネットの利用を進めている。イギリスでは、ニューディール政策によって、失業給付への依存に歯止めをかけるとともに、技能の向上を図っている。ドイツでは、前政権による解雇規制の緩和等の企業保護措置を見直すほか、雇用創出、ワークシェアリングを進めている。フランスでは、若年者に対し政府の直接雇用を行うとともに、ワークシェアリングを進めている。オランダでは、賃金の調整政策、パートタイム雇用の促進が特徴であるオランダモデルと呼ばれる政策が好調である。

　（雇用問題の解決に向けた国際的な取組）
• 　雇用問題の解決が先進諸国共通の課題となっており、主要国首脳会議（サミット）で雇用問題に重点が置かれるとともに、雇用関係閣僚会合（雇用サミット）が開催されているほか、ＯＥＣＤ、ＩＬＯなどの国際機関においても、様々な国際的な取組が行われている。こうした中で、雇用可能性の向上と新たな雇用の創出の実現は各国が目指すべき共通の方向性の大きな柱となっている。