第２章　雇用創出の状況

　第１節　雇用構造の変化

　（経済構造の変化）
• 　1980年代後半以降、国際競争の激化、高付加価値化、サービス化に加えて、近年の情報ネットワーク化や規制緩和等の動きが我が国経済の構造変化を促進している。

　（産業別雇用構造の変化）
• 　1985年以降の産業別雇用構造の変化をみると、サービス業及び卸売・小売業，飲食店などの第３次産業の雇用者数は、バブル崩壊後も引き続き増加を続けている(第42図)。特に、情報分野、対事業所サービス、医療・福祉分野、余暇関連分野などのサービス業、スーパーやコンビニエンス・ストアなどの卸売・小売業，飲食店において雇用が創出されている。
  　企業規模別には、第３次産業を中心に中堅規模の比率が緩やかに上昇してきている。産業のサービス化が進む中で、サービス業や卸売・小売業，飲食店の経営主体が個人業主や中小規模から中堅規模へ次第に変化しており、今後も、一定の規模を持って、効率的に事業を実施する中堅規模の企業における雇用創出が期待される(第43図)。

　（地域別雇用構造の変化）
• 　バブル期の雇用創出は大都市圏が中心であり、地方圏から大都市圏への雇用集中の動きがみられた。バブル崩壊後は、大都市圏の吸収力は低下し、地方圏はバブル崩壊後、前半は公共工事下支え効果で雇用者数の増加が大きかったが、後半はその効果がなくなり大都市圏との差は小さくなっている(第44図)。