第２節　労働市場の構造的変化とその背景

（失業の構造とＵＶ分析）
• 　失業は、景気動向で増減する需要不足失業と労働市場の構造で決定される構造的・摩擦的失業に分けることができる。ＵＶ分析によると、ＵＶ曲線は、1970年代後半以降バブル期にやや下方シフトした以外は傾向的に右上方へシフトし、構造的・摩擦的失業率が中長期的に上昇し、特に第１次石油危機後とバブル崩壊後に大きく上昇している（第27図）。

(ミスマッチ失業の動向）
• 　構造的・摩擦的失業率の上昇の要因として、労働力需給の構造変化によるミスマッチの拡大がまずあげられる。年齢間ミスマッチについては、1980年代後半以降バブル期にかけてミスマッチが縮小した後、バブル崩壊後は拡大しているが、これは、全体の労働力需給の動向と60歳以上定年制の普及の影響による（第28図）。今後については、60歳以上定年がほぼいきわったことから、60歳台前半層の需給の状況が年齢間ミスマッチの鍵を握るほか、労働力需給バランスが悪い45歳以上の中年層の需給状況にも留意する必要がある。

• 　産業間ミスマッチを、サービス部門と加工部門の比率（前年比）による指標でみると、安定成長期への移行期に当たる1970年代後半に大きく上昇した後、円高不況時の一時的な動きを除けば、1990年代初めまで低い水準だったが、バブル崩壊後に再び大きく上昇している（第29図）。また、高度成長期の方が構造変化は大きかったが、構造変化が発展部門の雇用増主導であったため、失業率は低かった。これに対し、安定成長期の構造変化は需要縮小部門からの排出圧力の増大によるものが大きいため、ミスマッチ失業の増大につながっている。地域間ミスマッチは、特に、バブル崩壊後は格差が縮小傾向にある。

（ミスマッチ以外の失業の動向）
• 　ミスマッチ以外の構造的・摩擦的失業率の上昇要因として、就業意識については、若年層を中心に転職希望率が高まっており、特に若年層の自発的離職失業の増加の背景となっている（第30図）。若年層の転職希望率の上昇には、就業形態の多様化に加え、特に自分をいかせる仕事を重視する者が増加し、正規社員の転職意識の高まりが影響している。また、就業形態の多様化（失業率の高いパートタイム労働者等の比率の上昇）は、特に若年層の失業率の上昇につながっている（第31図）。さらに自営業主、家族従業者から失業者になる者は非常に少ないため、雇用者比率の上昇も失業率の上昇要因となっている。

（構造的・摩擦的失業率の性格）
• 　ミスマッチの拡大は、失業から就業への確率を低下させ、失業継続期間の長期化要因となり、摩擦的な失業の増加の背景にある意識の変化や就業形態の多様化等は、失業頻度の上昇要因となる。また、需要不足失業の増加は失業継続期間、失業頻度の両方の上昇要因となる。失業継続期間は第１次石油危機の直後に上昇した後、横ばいないしやや低下気味であったのが、バブル崩壊後、再び上昇しており、失業頻度はバブル期以外は上昇傾向にある（第32図）。

（景気循環と失業）
• 　バブル期の年齢間ミスマッチの縮小のように、労働力需給が引き締まっている労働力不足の時期には、労働力供給が不足している層に対する需要が労働力需要が不足している層に対する需要に振り替わる代替需要が拡大し、ミスマッチが縮小する。

• 　労働力供給行動について、1970年代後半以降、女性の就業意欲の高まりを背景に女性の労働力率の需給感応度が低下し、逆に失業率が需給に感応的になっている（第33図）。

• 　マクロ的にみて、生産の変動に対して、雇用より賃金や所定外労働時間、労働生産性の変動で調整を図る状況は、バブル崩壊後も、基本的に変化がみられていない。