第 II 部　急速に変化する労働市場と新たな雇用の創出

第１章　労働市場の実態

　第１節　失業の実態と社会的コスト

（世代によって異なる失業の様相）
• 　バブル崩壊以後、各年齢層とも完全失業者は増加し、完全失業率は上昇している。若年層では、労働力需要は相対的に強いため有効求人倍率は高水準であるが、自発的離職失業者の増加、パート・アルバイトの比率の高まり等により、完全失業率が高く、その上昇幅も大きい。45〜59歳の中年層は、完全失業率の水準が低く、相対的に安定しているが、1998年には大きく上昇した。この背景には、非自発的離職率の上昇に加え、再就職が困難なことがある。高年齢層では、定年退職など非自発的な離職が際だって多い一方で、それに見合う雇用需要が不足していることから、男性60〜64歳層の完全失業率は1998年には10.0％に達している（第20図、第21図）。中年層の男性の失業継続期間は長くなっている。

（他産業へ転職しにくい製造業、建設業）
• 　労働者の蓄積した技能をいかそうとする労働者・企業双方の意向もあって、労働移動は同一職業内、産業内移動が主体で、離職（失業）期間も他職業・他産業へ転職する方が長く、労働市場は職業別・産業別に緩やかに分断されている（第22図）。産業間労働移動のなかでも、第３次産業間の移動は相対的に容易だが、製造業、建設業からの移動は困難度が高く、特に製造業は、バブル崩壊後雇用需要の落ち込みが続いているため、離職率は低いが、いったん離職すると製造業への再就職は難しく、失業期間が長くなっている。

（高まりはみられない長期失業率）
• 　男性、正規の職員・従業員で長期失業者割合が高まっているが、女性、パート・アルバイト等の長期失業者割合の低いタイプの労働者が増加しているため、長期失業者割合はさほど高まっておらず、長期失業率は完全失業率の上昇とほぼ同じ動きをしている。

（アメリカは失業期間が短期の者が多い）
• 　アメリカと比較すると、日本は長期失業率が高くアメリカは短期失業率が高い傾向にあるが、(1)景気により上下する長期失業率がアメリカでは低下、日本では上昇（景気局面の違い）、(2)短期失業率がアメリカで低下（アメリカの労働市場の効率性の改善の可能性）していることから、1998年12月には日米の失業率の水準が逆転した。求職理由別には、アメリカは非自発的離職失業者が約半数を占め日本は自発的離職失業者が多い（第23図）。

（失業の社会的コスト）
• 　失業の増加は社会に様々な影響をもたらす。マクロ的には、供給面では労働力が十分に活用されないことにより、経済が持つ潜在的な生産能力が発揮されなくなってしまうほか、需要面では、所得の減少、消費マインドへの影響の両方を通じて消費の減退をもたらす。

• 　失業世帯は、世帯主収入の大きな減少に対して、配偶者の収入等で支えるとともに、金融資産を取り崩すことで、消費水準の低下を抑えている（第24図）。しかし、年齢階級別には50歳台の失業世帯で消費を大きく切り下げている。1994年の失業世帯を1984年と比較すると、家計の実収入における配偶者等の収入の役割が大きくなったこと、選択的消費が増加して、消費に節約の余地が増加したこと、貯蓄が増加して、貯蓄の取り崩しが行いやすくなり、消費水準を大きく落とさないことが可能になったことから、家計が世帯主の失業から受けるショックは10年前よりは小さくなっていると考えられる（第25図）。

• 　失業・転職により、技能の損失が発生しており、中高年齢層で特に損失が大きいと考えられる。また、若年層の転職の繰り返しによる技能形成の機会の損失が懸念される。

• 　失業が財政面に与える影響としては、失業の増加による雇用保険収支バランスの悪化、税収、社会保険料収入の減少等があげられる。

• 　失業により受ける心理的な影響も無視できないものと思われる。年齢階級別にみると中高年齢層で失業による心理的な影響が大きいと考えられる（第26図）。