第2節 生活の変化
週末は週休2日制の普及もあり仕事時間が減少し、自由時間が増加している。有業女性の生活時間構造をみると、未婚から結婚、出産とライフサイクルが進むにつれて大きく変化し、家事時間の増大等により男性との差が大きくなっている。
(週末は仕事時間が減少し、自由時間が増大)
週末は週休2日制の普及もあり仕事時間が減少し、自由時間が増加しているが、平日の仕事時間はほぼ横ばいとなっている(
第75表
)。平日を年齢別にみると、男性の20歳台後半から40歳台では仕事時間が増加し、自由時間が減少している。女性は20歳台後半で仕事時間、自由時間は増加、家事時間は減少しており、晩婚化の影響がみられる。また、国際的には、我が国は勤務関連時間が長く、自由時間は短く、生活時間の使い方による男女間の役割分担度合が高い。意識面をみると、生活時間の使い方に対する満足度では、我が国は各国と異なり「不満」とする者の割合が「満足」とする者の割合を上回っており、特に女性で「満足」とする者の割合が低い。
(結婚・出産で自由時間が減少する有業女性のライフサイクル)
有業女性の生活時間構造をみると、未婚から結婚、出産とライフサイクルが進むにつれて大きく変化し、家事時間の増大等により男性との差が大きくなる(
第76図
)。女性の晩婚化の理由については、経済的理由と並んで生活の自由度が重視されており、結婚・出産による生活時間の自由度の低下のおそれが未婚女性増加の一因となり、晩婚化・少子化につながっている可能性がある。
(住宅面積は拡大、通勤時間は横ばい)
居住者1人当たりの床面積はこの20年間に約5割拡大している。価格についてマンション価格の年収倍率でみると、20年前を上回る水準となっているが、1戸当たり面積の拡大や、住宅購入の原資となる勤労者の年間の黒字額の増加を考慮すると住宅取得が困難になっているとはいえない(
第77図
)。しかし、国際的には依然高価で面積も狭い。通勤時間は、平日有業男性の行動者平均時間をみると、20年間ほぼ横ばいとなっている。しかし、全国平均に比べて通勤時間が長い東京圏の労働者は通勤時間に不満を持つ割合が高く、国際的にも我が国の通勤時間は長い。
目次
|
戻る
|
次へ
ホームページへ