第２節　雇用・失業の構造変化

（サービス業の拡大が進む産業別就業構造）
• 　産業別就業構造の長期的な変化をみると、第２次産業就業者構成比は近年横ばいで推移し、1990年代にはやや低下した。第３次産業では相対的に労働生産性の上昇が小さいことに加え、中間投入の変化や国内最終需要の増加からサービス業を中心に堅調な就業者の増加がみられたことにより構成比が高まっている（第27図）。

（ホワイトカラー化が進む職業別就業構造）
• 　職業別就業構造の長期的変化をみると、専門的・技術的職業従事者や事務従事者等のホワイトカラーの構成比が高まっている。また、1990年代に入って技能工等の構成比がやや低下している（第28図）。

（雇用の創出と喪失の動態的変化）
• 　企業の従業者数の増減を事業所新設に伴う増加寄与、既存事業所の増加寄与、事業所廃止に伴う減少寄与に分けてみると、新設事業所による寄与が高い（第29図）。しかし開業率は近年低下傾向にあり、新規開業に好ましい経済環境の整備の重要性が増している。

（若年層及び女性を中心に上昇している転職率とその背景）
• 　転職率は、高度成長期から安定成長期に移行した際にいったん低下した後、中長期的に上昇しており、特に若年層及び女性の転職率の上昇が顕著である（第30図）。ただし、男性の中高年齢層の転職率には高まりはみられていない。

• 　転職率の水準が高いパートタイム労働者等の割合の上昇が、全体の転職率の上昇の大きな要因である（第31図）。若年層の転職希望の顕在化も影響を与えているとみられる。

（高まりのみられない常用労働者の転職率）
• 　一方、常用労働者の転職入職率には中長期的な高まりはみられず、常用労働者、特に男性中高年齢層といった基幹的な労働者層では労働移動は活発化しているわけではない（第32図）。また、女性常用労働者はパートタイム労働者を含めて定着化の傾向にある。ただし、正規雇用者でも、若年層では転職率が上昇傾向にある可能性がある。

（流入超過であったサービス業及び建設業）
• 　産業別転職率をみると、卸売・小売業，飲食店が最も高く、サービス業は、転職率の水準は際立って高い水準にはなく、建設業と並び転職者の吸収産業としての役割を担ってきた。職業別には、専門的・技術的職業従事者への他職業からの転職は困難となっている。

（長期的に上昇傾向にある失業率）
• 　完全失業率は、景気循環に伴う変動を伴いつつ長期的に上昇傾向にある（第33図）。属性別には、�@女性の失業率が1980年代半ば以降男性をおおむね上回り、�A男女若年層、男性高年齢層で失業率の上昇が著しく、男性中堅層は比較的落ち着いた動き、�B続き柄別には、その他の家族、単身世帯の上昇が大きく、世帯主は60〜64歳層を除き上昇は小さく、配偶者も上昇傾向は緩やかである（第34図）。性格別には、�@自発的離職失業率が上昇傾向にあるが、非自発的離職失業率は上昇傾向にはない（第35図）、�A失業頻度が上昇傾向、失業継続期間もやや長期化しているが、長期的な失業率の上昇は失業頻度の寄与が大きい。

（失業率の長期的上昇の背景）
• 　女性の失業率の高まりは、景気後退期に非労働力化しなくなったこと等による。若年層の失業率の上昇は、自発的離職失業の増大によるところが大きく、失業率の高いパートタイム労働者等の割合の上昇や転職意識の顕在化が影響しており、失業頻度が上昇している。男性高年齢者（60〜64歳層) の失業率の上昇は、非自発的離職失業の増加が大きく、高齢化が進む中で雇用需要の増加が供給増に追いつかないことによる。

• 　サービス業の雇用失業率は非農林業計を下回り、サービス業のウェイトの高まりは必ずしも失業率の上昇要因とはいえないが、産業間・職業間の移動は同一産業・職業内の移動に比べ困難であり、構造変化の中、産業間労働移動の拡大は失業増大要因のおそれがある。

• 　均衡失業率（構造的・摩擦的失業率）が長期的に上昇傾向にあることに加え、最近は需要不足失業率が高水準なため、失業率は高水準となっている（第36図）。

（景気循環と企業の雇用行動）
• 　今回景気循環過程での雇用調整パターンをみると、�@生産変動に対して、労働密度の変動や労働投入量（労働時間）の変動で対応し、雇用の変動は小さい、�A雇用の抑制も入職抑制が中心であり、企業は雇用行動の基本的スタンス（雇用維持重視）を変えていないが、雇用が生産等の変動により敏感となり、パートタイム労働者等の活用等の変化もみられ、また、景気後退が長引いたり中期的な期待成長率が低下した時に企業の人件費負担感が急速に高まるおそれがある点に留意する必要がある。

（高齢化から少子・高齢化へ）
• 　今後は、構造変化がこれまで以上に急激に進むと考えられるが、供給面の最も大きい変化は高齢化から少子・高齢化への変化である。今までは高齢化といいつつ、実は若年層も増加していたが、今後は若年層が減少し高年齢層が一段と増加するので、高年齢者の本格的な活用が、我が国経済・企業にとって必要になってくる（第37図）。また、高齢化は第２次産業で進んでおり、産業構造の変化と方向を異にしているが（第38図）、女性の職場進出や大卒者の増加は産業や職業構造の変化と同じ方向であり、高齢化が最も大きな問題である。高齢化が急激に進むのは10年後であり、残された10年間の対応が大きな鍵である。

（依然として重要な企業の雇用維持努力）
• 　我が国では、長期雇用慣行の下、柔軟な配置転換による内部労働市場が大きな役割を果たしており（第39図）、今後も企業や労働者は長期雇用慣行を維持しようとする考えが強い（第40図）。今後も企業の雇用維持努力を前提に内部労働市場が構造変化への対応の調整機能を発揮することが重要であり、また、出向等の準内部労働市場の活用等により労働者ができる限り失業を経ずに労働移動が円滑に行われるような環境整備が重要である。

（雇用面のセイフティネットの充実と労働力需給調整機能の強化）
• 　一方、外部労働市場の役割も今後一層増大すると考えられ、その機能の充実のためには、　雇用面のセイフティネットの充実に加えて、労働力需給調整機能の強化が重要である。