第2章 賃金、労働時間、労働安全衛生の動向
(賃金の動向)
- 1997年の賃金(事業所規模5人以上)は、所定内給与の伸びがほぼ前年並みであり、所定外給与の伸びは前年よりやや縮小したが、賞与支給時期のずれもあって特別給与の伸びが大きく拡大したため、現金給与総額で前年比1.6%増と、1996年(同1.1%増)よりも伸びが拡大した(第17図)。実質賃金は、消費税率の引上げ(1997年4月)等に伴って消費者物価の上昇幅が拡大したため4〜6月期以降前年同期比マイナスで推移し、1997年平均では前年比保合い(前年同1.1%増)となった。
- 労働省労政局調べによる1997年の民間主要企業の春季賃上げ率をみると、1996年2.86%から1997年は2.90%となった。また、一時金についても夏季一時金は前年比2.9%増、年末一時金も同2.8%増と、夏季一時金、年末一時金とも1996年の伸びとほぼ同水準となった。なお、「毎月勤労統計調査」により、中小企業も含めた1997年年末賞与の支給状況(事業所規模5人以上)をみると、規模が小さい事業所では前年より減少した。
(実労働時間の動向)
- 1997年の事業所規模5人以上の年間総実労働時間は1,891時間と、初めて1,900時間を下回り、事業所規模30人以上では、1,900時間となった。
事業所規模5人以上の総実労働時間の伸び率は、所定内労働時間の減少幅の拡大等により、前年比1.4%減(前年同0.1%増)と減少に転じた(第18図)。所定内労働時間は小規模事業所ほど減少幅が大きくなっているが、これには法定労働時間週40時間制の全面適用の影響が大きい。
(年後半に伸びが急速に鈍化した製造業の所定外労働時間)
- 1997年の所定外労働時間は、金融・保険業を除く非製造業では減少し、製造業では年後半になって、生産の動きを反映して伸びが急激に鈍化した(第19図)。
(死傷災害の動向)
- 1997年における労働災害の発生状況をみると、死傷者数(死亡及び休業4日以上)は15万6,726人、前年差6,136人減(前年比3.8%減)となり、引き続き減少した。また、死亡者数も2,078人、前年差285人減(前年比12.1%減)となり減少した。
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