第3章 物価、勤労者家計の動向
(物価の動向)
- 1999年の国内卸売物価は、前年比1.5%下落と、1998年(同1.5%下落)に引き続いて下落したが、7〜9月期以降は下げ止まりの動きがみられた。消費者物価(総合)は、前年比0.3%下落と4年ぶりに下落し、下落幅は前年との比較が可能な1971年以降で最大となった。消費者物価の動きを商品・サービス分類別にみると、公共料金、生鮮商品の下落が低下に寄与した(第18図)。
(勤労者家計の動向)
- 1999年の勤労者世帯の家計収入(実収入)は世帯主収入の大幅な減少から、前年比名目 2.4%減少、同実質 2.0%減少と、減少幅はいずれも現行の調査開始(1963年)以来最大となった(第19図)。また、可処分所得も、前年比名目2.4%減少、同実質2.0%減少と2年続けて減少した。
- 1999年の勤労者世帯の消費支出は、平均消費性向が現行の調査開始以来最低の水準となった前年から0.2%ポイント上昇し1990年以来の上昇となったものの、実収入が大幅な減少寄与となったことから、前年比名目2.1%減少、同実質1.7%減少と、ともに前年に引き続き減少した(第20図)。可処分所得は引き続き減少したが、消費者マインドにやや持ち直しの動きがみられたことから、平均消費性向が上昇したものと考えられる。
- 財(商品)・サービス別では、財(商品)は、教養娯楽耐久財が増加したものの自動車等購入費の減少から耐久財の大幅減少、半耐久財、非耐久財の減少から、前年比実質1.8%減少となったが、サービスは、通信の増加などから同0.2%増加となった(第21図)。
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