II 市町村における保育料の設定状況

　１ 保育料の設定状況

　保育所のある市町村のうち、保育料について「市町村で独自に保育料を設定」している市町村数は2,919（保育所のある市町村の94.7％）であり、平成９年と比べて107（3.5ポイント）増加している。（図14）

　保育料徴収金の階層区分についてみると、平成９年及び平成10年ともに「市町村で独自に保育料を設定」している市町村は2,746であり、そのうち徴収金階層区分の数が平成９年より減少した市町村は1,565（平成９年及び10年とも保育料を独自に設定している市町村の57.0％）、平成９年と同じ市町村は1,050（38.2％）となっている。（図15）

　階層区分数が減少した市町村では、「10区分→７区分」への変更が最も多く649（23.6％）となっている。（表２）

　なお、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について（昭和51年４月16日厚生省発児第59号の２厚生事務次官通知）」に定められている国の徴収金基準額表における階層区分は、平成10年度に10区分から７区分に変更された。

図15　市町村が独自に設定している保育料徴収金階層区分の状況