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表2 市町村が独自に設定している保育料徴収金階層区分の変更状況

各年10月1日現在

  平成10年度の階層区分数
総 数 5区分以下 6区分 7区分 8区分 9区分 10区分 11〜15区分 16〜20区分 21〜25区分 26区分以上










総 数 2 746 20 11 811 36 73 563 470 590 122 50
5区分以下 12 7 2 1 - - 2 - - - -
6区分 16 3 3 8 1 - 1 - - - -
7区分 37 5 3 25 - - 4 - - - -
8区分 6 - - 2 4 - - - - - -
9区分 10 - 1 5 1 2 1 - - - -
10区分 1 051 4 - 649 9 8 321 37 20 2 1
11〜15区分 292 1 - 42 14 28 55 138 13 1 -
16〜20区分 1 079 - 1 74 6 33 172 255 529 9 -
21〜25区分 177 - 1 5 1 2 6 36 23 101 2
26区分以上 66 - - - - - 1 4 5 9 47


2 市町村が独自に設定している保育料の年齢区分の状況

 「市町村で独自に保育料を設定」している市町村について、保育料の年齢区分の設定状況をみると、「3歳未満/3歳児/4歳以上児」と「3歳未満/3歳以上児」に設定している割合がともに47.0%と多くなっている。(表3)

 

表3 保育料の年齢区分の設定状況

各年10月1日現在

  総 数 年齢区分なし 3歳未満/
3歳以上児
3歳未満/
3歳児/
4歳以上児
0歳児/
1・2歳児/
3歳以上児
0歳児/
1・2歳児/
3歳児/
4歳以上児
各年齢ごと その他
平成10年 2 919
(100.0)
34
(1.2)
1 371
(47.0)
1 373
(47.0)
23
(0.8)
66
(2.3)
13
(0.4)
39
(1.3)
平成9年 2 812
(100.0)
39
(1.4)
1 263
(44.9)
1 416
(50.4)
14
(0.5)
25
(0.9)
19
(0.7)
36
(1.3)



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