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1.死亡(全死因)の状況
(1)全国の死亡(全死因)の状況の年次推移
平成7年の全国の年齢調整死亡率(人口10万対、以下「死亡率」という。)は、男719.6、女384.7である。平成2年に比べ、男は28.3ポイント、女は38.3ポイント低下している。昭和35年以降低下傾向は続いているが、近年では男女とも緩やかな低下となっている。(図1) また、粗死亡率(人口10万対)の傾向をみると、男女とも昭和50年代では横ばいとなっていたが、それ以降は上昇している。年齢調整死亡率が低下しているのに対して、粗死亡率が上昇しているのは高齢化によるものである。(図2) |
(2)都道府県別にみた平成7年の死亡(全死因)の状況
平成7年の死亡率(全死因)を都道府県別にみると、男は中部で低く、また、男女とも近畿西部で高い傾向がある。 男の死亡率の低い県は長野、福井、熊本、石川等となっており、高い県は兵庫、青森、大阪、鳥取、和歌山等となっている。 女の死亡率の低い県は沖縄、熊本、長野、島根等となっており、高い県は兵庫、大阪、青森、茨城、和歌山等となっている。(図3) |
平成7年の死亡率について都道府県別に男女の分布状況をみると、男の死亡率の高い県は女の死亡率も高く、男の死亡率の低い県は女の死亡率も低くなっており、男女の死亡率には相関関係がみられる。 その中でも特徴的な県をみると、兵庫は震災の影響により、男女とも高い死亡率となっている。青森は女に比べて男の死亡率が2倍と特に高くなっており、長野は逆に男の死亡率が特に低くなっている。また、沖縄は男に比べて女の死亡率が1/2と低くなっている。(図4) |
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福 岡 |
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宮 崎 |
鹿 児 島 |
沖 縄 |
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注: | 震災による死亡数を除いても兵庫県の死亡率(□28')が高いのは、粗死亡率の分母である人口の減少等の影響も考えられる。 |
(3)都道府県別にみた死亡(全死因)の状況の年次比較
都道府県別死亡率(全死因)の年次比較をみると、男女とも昭和40年には西日本に死亡率の低い県が多く、東日本を中心に死亡率の高い県が多くなっていたが、死亡率の全国的な低下にともなって徐々に地域の差も縮小し、昭和40年にみられたような全国的な特徴がなくなってきている。(図5−1、図5−2、図6) | |
その理由として、東高西低傾向の強い脳血管疾患の死亡率が、昭和40年をピークに、その後全国的に大幅に低下し、近年、全国的な差が小さくなってきていることがあげられる。(9ページ・図7、13ページ・図11参照) |
注: | 昭和40年の沖縄は調査対象外。 |
注: | 昭和40年の沖縄は調査対象外。 |
注: | 昭和40年の沖縄は調査対象外。 |
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