| (1) | 国民年金第１号被保険者について、保険料納付者、保険料未納者及び保険 料申請免除者ごとにその実態を明らかにし、保険料未納の理由等今後の事業 運営に必要な資料を得ることを目的とする。 |
| (2) |
特に、平成８年調査においては、 ○ 都市部対策 ○ 若年層に対する適用・収納対策 ○ 広報活動の充実 のための基礎資料を収集することに重点を置く。 |
| (1) |
調査対象 平成８年３月末現在の国民年金第１号被保険者（任意加入被保険者は含ま ない）及びその属する世帯。ただし、以下の者を除く。 ○ 平成８年４月又は５月に資格喪失した者 ○ 外国人 ○ 法定免除者 ○ 転出による住所不明者 なお、調査対象となる第１号被保険者は、1,565万９千人である。 |
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| (2) |
調査客体 国民年金現存被保険者ファイルから無作為抽出した第１号被保険者約11万 人 |
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| (3) |
抽出方法 以下の基準に基づく３６層の層別抽出を行った。 |
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| ○ | 保険料納付区分（保険料納付者、保険料未納者、保険料申請免除者） | |
| ○ | 年齢区分（20歳以上25歳未満、 25歳以上35歳未満、 35歳以上50歳未満、50 歳以上） | |
| ○ | 地域区分（東京都特別区部及び政令指定都市、左記以外の人口20万以上の 市及び県庁所在市、左記以外の人口20万未満の市及び町村） | |
| (1)郵送調査 |
| (2)所得等調査 |
| (3)免除申請書調査 |
| (1) |
郵送調査 社会保険庁から調査客体に対して調査票を郵送し、郵送で回収した。 |
| (2) |
所得等調査 調査客体について、市区町村民税課税台帳及び国民健康保険料（税）賦課 台帳から市区町村職員（国民年金事務担当者）が必要事項を所得等調査票に 転記することにより行った。 |
| (3) |
免除申請書調査 調査客体のうち保険料申請免除者について、社会保険事務所において、免 除申請書の内容を免除申請書調査票に記入することにより行った。 |
| 平成８年９月から１１月 |
| ５３．１％ |
| １ |
納付者 平成６年４月以降の保険料を納付したことがある者であって、平成７年度 中に法定・申請免除期間のある者を除く。 |
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| ○ |
完納者 平成７年度の保険料をすべて納付している者。ただし、平成７年５月以降 に資格を取得した者については、資格取得した月以降の保険料を全月納付し ている者。 |
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| ○ |
一部納付者 完納者以外の納付者。 |
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| ２ |
未納者 平成６年４月〜平成８年３月までの２４月の保険料を１月も納付していな い者。ただし、平成６年５月以降に資格を取得した者については、資格取得 した月以降の保険料を１月も納付していない者。 なお、平成７年度中に法定・申請免除期間のある者を除く。 |
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| ３ |
免除者 平成７年度中に申請免除期間のある者。 |
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| １ |
大都市 東京都特別区部及び政令指定都市 |
| ２ |
中都市 上記以外の人口20万以上の市及び県庁所在市 |
| ３ |
小都市・町村 上記以外の人口20万未満の市及び町村 |